最新記事
教育

大学院生を悩ます「多額の借金」の実態

2023年4月19日（水）10時40分
舞田敏彦（教育社会学者）
大学院生

博士課程への進学者数は2000年代以降、減少傾向にある　Tzido/iStock.

＜4人に1人が300万円以上、7人に1人が500万円以上の借金を抱えている＞

大学の上には大学院がある。「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」機関だ（学校教育法99条）。

大学院は、かつては研究者養成の機能が強かったが、現在では高度職業人養成の役割も担うようになっている。理系の専攻では、大学卒業後に大学院に進学する者も多い。

大学院となると、入学時の年齢は22歳を超えているため、学費や生活費をもう親には頼れないと、奨学金を借りる学生が少なくない。貸与の額も高めに設定されていて、修士課程は月額5～8万円、博士課程は8～12万円だ（第1種〔無利子〕）。2020年度から給付型奨学金が導入されているが、大学院生は対象外なので、もっぱら貸与型を利用することになる。

全国大学院生協議会が2020年に行った調査によると、大学院生（修士課程、博士課程）の43.8％が貸与奨学金を使っている、ないしは使ったことがあり、今後返済の必要があると答えている。調査時点での借入額を問うと、59.8％が300万円以上、35.3％が500万円以上、3.1％が1000万円以上と回答している。これらの数字を使って、大学院生の奨学金に関する組成図を描くと＜図1＞のようになる。

data230419-chart01.png

貸与奨学金の返済義務があるのは43.8％で（横軸）、縦軸において借入額の分布を示している。これを見ると、多額の借金をしている学生が結構いることが分かる。院生全体（四角形全体）に占める割合にすると、4人に1人が300万円以上、7人に1人が500万円以上の借金をしている。博士課程の院生に限ったら、この比重はもっと大きくなる。

当然、借金をしていることへの不安はぬぐえない。就職できなかった場合、返していけるのか。不安で、研究が手につかない者もいるだろう。博士課程にあっては特にそうだ。

少子化の影響もあり、大学等の研究職（正規）のポストはどんどん減っている。非正規雇用（非常勤）の比重も高まっている。修士課程で月8万円、博士課程で月12万円借りた場合、5年間の総額は624万円。正規のポストへの就職が叶わなかった場合、非常勤講師等の薄給から返済していかなければならない。「高学歴ワーキングプア」へと一直線だ。

次のページ博士課程への進学者数は減少傾向
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
2026.04.03

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更
2026.04.03

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法
2026.04.03

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇　肥料コスト高も影響
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中