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大学院生を悩ます「多額の借金」の実態

2023年4月19日（水）10時40分
舞田敏彦（教育社会学者）
大学院生

博士課程への進学者数は2000年代以降、減少傾向にある　Tzido/iStock.

＜4人に1人が300万円以上、7人に1人が500万円以上の借金を抱えている＞

大学の上には大学院がある。「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」機関だ（学校教育法99条）。

大学院は、かつては研究者養成の機能が強かったが、現在では高度職業人養成の役割も担うようになっている。理系の専攻では、大学卒業後に大学院に進学する者も多い。

大学院となると、入学時の年齢は22歳を超えているため、学費や生活費をもう親には頼れないと、奨学金を借りる学生が少なくない。貸与の額も高めに設定されていて、修士課程は月額5～8万円、博士課程は8～12万円だ（第1種〔無利子〕）。2020年度から給付型奨学金が導入されているが、大学院生は対象外なので、もっぱら貸与型を利用することになる。

全国大学院生協議会が2020年に行った調査によると、大学院生（修士課程、博士課程）の43.8％が貸与奨学金を使っている、ないしは使ったことがあり、今後返済の必要があると答えている。調査時点での借入額を問うと、59.8％が300万円以上、35.3％が500万円以上、3.1％が1000万円以上と回答している。これらの数字を使って、大学院生の奨学金に関する組成図を描くと＜図1＞のようになる。

data230419-chart01.png

貸与奨学金の返済義務があるのは43.8％で（横軸）、縦軸において借入額の分布を示している。これを見ると、多額の借金をしている学生が結構いることが分かる。院生全体（四角形全体）に占める割合にすると、4人に1人が300万円以上、7人に1人が500万円以上の借金をしている。博士課程の院生に限ったら、この比重はもっと大きくなる。

当然、借金をしていることへの不安はぬぐえない。就職できなかった場合、返していけるのか。不安で、研究が手につかない者もいるだろう。博士課程にあっては特にそうだ。

少子化の影響もあり、大学等の研究職（正規）のポストはどんどん減っている。非正規雇用（非常勤）の比重も高まっている。修士課程で月8万円、博士課程で月12万円借りた場合、5年間の総額は624万円。正規のポストへの就職が叶わなかった場合、非常勤講師等の薄給から返済していかなければならない。「高学歴ワーキングプア」へと一直線だ。

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