
米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言するTikTokのチョウCEO EVELYN HOCKSTEINーREUTERS
<CEOが証言した米下院委員会の公聴会は、中国政府への個人データ提供を疑う対中強硬派の言いたい放題の場になったが>
LI JIANSHUーZHUHAI MEDIA GROUPーVCG/GETTY IMAGES
<中国が過去10年間で17カ国に納入した軍事用ドローンは何機か>
コンゴ(旧ザイール)ではここ数カ月、ルワンダが支援する反政府武装勢力と政府の対立が激化。そんななか、コンゴとルワンダの緊張をさらに高めそうな動きがある。
ニュースサイトのアフリカ・インテリジェンスによれば、中国の中国航天科技集団公司が軍事用ドローンCH4(彩虹4号)を9機、コンゴに提供するという。
ストックホルム国際平和研究所によると、中国は過去10年間で282機の軍事用ドローンを17カ国に納入し、世界トップの販売国になっている。
一方、アメリカは同時期、英仏に計12機を納入したのみだ。さらに2010〜21年に、サハラ以南のアフリカで中国が販売した武器数はロシアに次ぐ2位。アメリカのほぼ4倍だ。
中国が過去10年間で17カ国に納入した軍事用ドローン
アメリカが過去10年間で2カ国に納入した軍事用ドローン
サハラ以南のアフリカにおける中国の武器販売量の順位
Loving and Hating TikTok
米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言するTikTokのチョウCEO EVELYN HOCKSTEINーREUTERS
<CEOが証言した米下院委員会の公聴会は、中国政府への個人データ提供を疑う対中強硬派の言いたい放題の場になったが>
ホンジュラスのアントニオ・ガルシア外務副大臣は、国交を断絶した台湾に対して大使館を30日以内に閉鎖し、外交官を引き揚げさせるよう要求したと述べた。テグシガルパの台湾大使館で26日撮影(2023年 ロイター/Fredy Rodriguez)
ホンジュラスのアントニオ・ガルシア外務副大臣は27日、国交を断絶した台湾に対して大使館を30日以内に閉鎖し、外交官を引き揚げさせるよう要求したと述べた。
Ascannio-Shutterstock
<ChatGPTはセンシティブな情報の漏洩を懸念する人たちだけでなく、情報をコントロールしたい国家にとっても不都合な存在>
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。写真はアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏。パリで2019年5月撮影(2023年 ロイター/Charles Platiau)
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が23日公表した「2023年胡潤グローバル富豪リスト」によると、過去1年の間に世界全体で445人が純資産10億ドル以上という超富裕層の地位を失い、その半分強の229人が中国の富豪だったことが分かった。
南太平洋のソロモン諸島政府は、アジア開発銀行(ADP)の資金援助により首都ホニアラの国際港改修などを行う事業を中国の国有企業に発注した。写真はソロモン諸島のソガバレ首相。ニューヨークの国連本部で2017年撮影(2023年 ロイター/Eduardo Munoz)
南太平洋のソロモン諸島政府は、アジア開発銀行(ADP)の資金援助により首都ホニアラの国際港改修などを行う事業を中国の国有企業に発注した。政府高官が22日明らかにした。