最新記事

日韓関係

「韓国は盗品すら返さない国という風評を危惧する声も」......対馬から盗まれた仏像、韓国の反応とその顛末

2023年2月14日（火）17時03分
佐々木和義

盗難仏像の返還が外交問題に発展した...... KBS News-YouTube

＜対馬から韓国に持ち込まれた仏像の所有権を巡る裁判、文在寅政権下の一審は韓国寺院の主張を認める判決を下したが、尹政権下の二審は、所有権は日本の寺院にあるという判決を下した。裁判は日本対韓国ではなく、韓国政府対韓国仏教で、最高裁で争われる......＞

長崎県対馬市の観音寺から盗み出され、韓国に持ち込まれた仏像の所有権を巡る裁判で、韓国の大田高裁は2023年2月1日、所有権を主張する浮石寺(忠清南道瑞山市)の訴えを棄却した。

浮石寺は同10日、判決を不服として最高裁に上告した。

2012年10月、韓国人窃盗団が仏像を韓国に持ち込んだ

仏像は高さ50.５センチ、重さ38.6キロの観音坐像で、2012年10月、韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ。文化財の価値に比べて管理が緩いという情報を得た窃盗団は対馬に遠征。海神神社から「銅造如来立像」（国指定重要文化財）、観音寺から「観世音菩薩坐像」（長崎県指定有形文化財）、多久頭神社から「大蔵経」（長崎県指定有形文化財）を盗み出した。

盗難文化財は通常、税関等が押収して返還されるが、釜山税関が複製品だとした窃盗団の虚偽申告を鵜呑みにしたとみられている。

盗難被害の届け出を受けた日本の警察は、同年12月、インターポールを通じて韓国に協力を要請。韓国警察は前科56犯、当時68歳の男性ら4人の韓国人窃盗団を検挙し、仏像２体を押収したが、大蔵経は行方がわからなくなっていた。

盗難仏像の返還が外交問題に発展した

盗難仏像の返還が外交問題に発展。韓国検察は15年7月、韓国内で所有権を主張する寺院等がない海神神社の「銅造如来立像」を返還したが、浮石寺が所有権を主張した「観世音菩薩坐像」は返還が見送られ、大田市の国立文化財研究所に保管されている。

観世音菩薩坐像の像内遺物から1330年頃、瑞州の浮石寺に奉納されたと読み取れる文が見つかっており、浮石寺は倭寇に略奪されたと主張する。韓国検察は略奪を立証する資料はなく、また700年前の浮石寺と現在の浮石寺が同一かどうか立証できないと反論した。

日本や米国に現存する高麗時代の仏像や仏画のなかには、倭寇が略奪したものや秀吉軍が持ち帰ったものもあると見られるが、李氏朝鮮の仏教弾圧を避けるため流出したものも少なくない。観世音菩薩坐像が観音寺の所蔵となった経緯を示す資料はないが、観音寺の田中節孝前住職は、李氏朝鮮時代の仏教弾圧から守るため対馬に持ち込まれたと語っている。

2017年地裁は、「仏像を韓国に引き渡す義務がある」

浮石寺が「観世音菩薩坐像」の引き渡しを求めた訴訟で大田地裁は2017年1月、原告の訴えを認める判決を下した。「盗難・略奪によって対馬に移されたと推定される」「高麗史にも仏像が製作された1330年以降に倭寇が瑞山地域に侵入した記録があり、略奪の根拠とみることができる」とし、「歴史的・宗教的価値を考慮すると仏像を浮石寺に引き渡す義務がある」と結論づけた。

次のページ韓国検察は即日控訴
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国1月ＣＰＩ、＋0.2％に鈍化　ＰＰＩ下落率縮小
2026.02.11

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ　国防総省に電力契約
2026.02.11

ワールド

ＥＵ、ＣＯ２無償排出枠の見直し検討　炭素市場改革
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中