最新記事

スリランカ

スリランカ、ガソリンほぼ尽きる　給油所に人の波...3日並んだ運転手も

2022年7月1日（金）18時00分
青葉やまと

ガソリンの国内在庫が払底したスリランカ、燃料を求める人々で給油所は大混乱となった　Twitter

＜スタンドにバイクが押し寄せ、タクシー運転手は「もう3日並んでいる」と嘆く。政府はその後、異例の全面販売停止に踏み切った＞

経済破綻寸前のスリランカで、ガソリンおよびディーゼル燃料の輸入資金が不足している。これにより国内の在庫がほぼ払底した。燃料を求める人々で給油所は大混乱となった。

スリランカのニュースサイト「ニュースワイヤー」は、「燃料危機」が発生していると報じ、ガソリンスタンドに波のように押し寄せるバイクの様子を公開した。

映像では、無数のバイクがほぼ隙間なくガソリンスタンドを埋め尽くしている。供給が限られているとみられ、列が前進している様子はほとんど確認できない。バイクは給油所の施設外にまで連なり、道路と思われるスペースにまで溢れ出している。

限られた燃料をめぐり、軍関係者と警察のあいだで暴力事件も発生した。ニュースワイヤーは6月23日、山間部ワラカポラの給油所で夜間、監視カメラに記録された一幕を公開した。

映像では軍関係者と警官が睨み合い、一触即発の気配を漂わせている。警察官が軍官を指差しながら近寄ると、軍官は警官に突如平手打ちを喰らわせ、複数回にわたり殴りはじめた。止めに入った観衆を巻き込む混乱の末、同警官は士官を逮捕している。

燃料危機に伴い、ガソリンの窃盗が深刻な問題となった。首都スリジャヤワルダナプラコッテでは、近隣に駐車された車両をねらい燃料の抜き取りを繰り返していたとして、窃盗団の三輪自動車が電柱に吊るされた。近隣住民が捕らえ、見せしめのためクレーン車で吊り上げたという。

1割値上げでも供給追いつかず　異例の販売停止

燃料価格は高騰を続けている。政府は6月26日午前2時、ガソリンおよびディーゼルの公定価格を一斉に引き上げた。レギュラー・ガソリンは一挙に1割以上に相当する50ルピー（約19円）の値上げとなり、以後は470ルピー（約177円）で販売される。

日本の価格をやや上回る程度の水準だが、平均年収が日本のおよそ7分の1という現地で、生活への影響は甚大だ。入荷の停滞も深刻となっている。日雇でタクシー運転手をしているという現地男性は、スリランカのBBCシンハラ局に対し、「もう3日間も列に並んでいますが、いつ給油できるかはわかりません」と語った。

値上げ後も在庫が減り続けたため、政府は2日後、一般市民への燃料販売の中止に踏み切った。英BBCは、「スリランカは、一般市民への燃料販売の停止という強烈な手段をとった初めての国である」と述べ、異例の事態だと指摘した。

燃料の購入は、公共交通や医療機関などの社会インフラ部門に限り、引き続き許可されている。ただし、燃料不足を受けて医療スタッフが通勤できず、一部病院では関係者の出勤率が急低下している状態だ。

＞＞■■【動画】スリランカ、無数のバイクがガソリンスタンドを埋め尽くす■■

次のページガソリンはこの先3週間購入不可か
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ　国防総省に電力契約
2026.02.11

ワールド

ＥＵ、ＣＯ２無償排出枠の見直し検討　炭素市場改革
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中