最新記事

ロシア

ロシア「経済制裁」は早くも効果が低下...この新たな「戦争の道具」に必要なルールとは

THE ART OF ECONOMIC WARFARE

2022年4月5日(火)18時38分
カウシク・バス(コーネル大学教授)
ルーブル下落

通貨ルーブルの価値は一時急落したが(モスクワ、2月28日) PAVEL PAVLOVーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<経済制裁という新たな「武器」については、まだ効果や影響がどこまで及ぶか予測できないことが多いため、国際的なルール作りを急ぐ必要がある>

昔から経済は、戦争の武器として利用されてきた。だが今、経済のグローバル化により、この非暴力的な攻撃手段は前代未聞の威力を持つようになった。経済制裁や金融制裁は、爆弾ほどの即時的効果はないかもしれないが、長期的には壊滅的なインパクトを与える可能性がある。

この種の経済戦争は非常に新しい現象であり、その実態はまだ十分に理解されていないし、国際的なルールもほぼ存在しない。経済的な「武器」の一覧表もなければ、それらが引き起こす直接的および付随的なダメージの確かな推測も存在しない。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻したとき、バイデン米大統領ら西側諸国のリーダーが、兵士ではなく制裁によってプーチンを封じ込め、核戦争へのエスカレートを阻止すると決断したのは正しい。

だが今、これらの国は、膨大なデータと情報に基づき制裁の効果を分析するという新たなタスクに直面している。同時に世界は、経済戦争に一定のルールを定める必要がある。

目下の懸念は、プーチンに打ち勝つためには、どのような経済制裁がより効果的か見極めることだ。というのも、ロシアを主要国との貿易や金融取引から排除する措置は、確かにロシア経済にダメージを与えてきたが、当初予想されたほどのレベルにはなっていない。

やがて別の買い手を見つけショックは薄れる

例えば、アメリカがロシア産原油の輸入を禁止すると報じられると、原油価格の国際指標である北海ブレント原油先物は、たちまち1バレル=140ドル近くに上昇。ロシアの通貨ルーブルも対ドルで急落したが、期待されたほどは下がらず、最近ではやや持ち直してさえいる。

理由は簡単だ。市場には複数の買い手と売り手が存在するから、大口購入者があるサプライヤーから商品を買わないと宣言すれば、当初は大きな衝撃が走るが、やがて別の購入者がそのサプライヤーからの買い付け量を増やすなどして、ショックは薄れていく。

それにロシアの場合、輸出が減っても、原油価格の急騰で最終的な石油収入はさほど減らないかもしれない。

制裁の効果を維持するためには、アメリカはロシアから石油を購入する第三国にも制裁を科す必要がある。アメリカはこの領域の「名人」であり、過去にはほとんど非倫理的な方法で弱小国を苦しめてきた。ニクソン米大統領は1974年、キューバと貿易をしているという理由で、飢饉の真っただ中にあったバングラデシュに対する食料援助を打ち切った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ウ和平交渉で立場見直し示唆 トランプ氏

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中