最新記事

ウクライナ情勢

「プーチン万歳!」と叫ぶロシア人の心理を、香港デモ取材から考える

2022年3月12日(土)09時51分
西谷 格(ライター)
ウクライナ

「愛される」プーチン(3月5日、モスクワ) REUTERS-Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin

<世界のかなりの国々がウクライナを支持しても、普通のロシア人の目にプーチンは「国民の利益を守る勇敢な真の愛国者」と映る。彼らがそう信じる理由を、われわれは「フィルター」をかけて排除していないか。香港デモの取材では、私たちから見て「悪」であるはずの人々にも、それなりの根拠や理屈があった>

ロシアのウクライナ侵攻が続いている。停戦協議が行われているが、プーチン大統領は強硬姿勢を崩さず、交渉は難航しているようだ。民間人向けの避難ルート「人道回廊」もうまくいくのかどうか、非常に危うい。

はじめに断っておくと、私はロシアの専門家でもなければウクライナ事情にも明るくない。そんな人間がウクライナ情勢を語る資格などないのかもしれないが、それでも語ろうとしているのには、理由がある。頭の片隅に、これまで取材を続けてきた香港デモの光景や当時のメディアの様相がオーバーラップするからだ。

ウクライナ支援の声は、世界中に広まっている。日本でも渋谷や表参道でデモが行われたし、楽天の三木谷浩史社長は個人名義で10億円をウクライナに寄付。東京都庁や京都・二条城は青と黄色のウクライナカラーにライトアップされ、ツイッターやフェイスブックでは、アイコンをウクライナカラーに変更した人もしばしば見かける。あの二色は、今や平和を願う反戦ムーブメントのシンボルカラーとなっている。ついでに言うと、鮮やかな明るい青と黄のコントラストは、視覚的にもたいへん美しい。

でも、私はほんの少しだけ、「私たちの見ている世界」が本当に正しいのかどうか、不安な気持ちになる時がある。念のために言っておくが、ロシアのウクライナ侵攻を正当化するつもりなど毛頭ないし、泥棒にも三分の理だとか、どっちもどっち論みたいな逆張りをしたいわけでもない。今般のウクライナ侵攻は、弁解の余地のない侵略行為にほかならない。ロシアの行為は、明らかに間違っている。

ただ、それでも言えることは、彼らはまったく違う世界を見ているということだ。「彼らの見ている世界」のなかでは、プーチン大統領はロシア国民の利益を守る勇敢な真の愛国者として存在している。彼らは「NATOの東方拡大によって自国の生存が危機に瀕した」と主張しているが、彼らの見ている世界のなかでは、きっと本当にそのように見えていて、心からそう思っているのだろう。

ウクライナ侵攻を自存自衛のための正当な武力行使と信じ、プーチン大統領の強行姿勢に快哉を叫んでいる人々がロシアにいる。しかも彼らは、きっと悪人ではない。私たちとあまり変わらない、ごく普通の人たちだ。だからこそ、始末が悪い。

香港デモの現場では、催涙弾の白いガスが漂う荒れ果てた繁華街の一角で、欧米のニュースキャスターが悲しげな顔つきで「香港市民たちは、民主主義を守るために立ち上がっています」と語っている光景に出くわした。当時から現在に至るまで、欧米メディアのほとんどは香港デモを「専制主義vs民主主義のために戦う市民」という構図で捉えている。

もちろんそれは大筋として間違っていないのだが、香港社会を知れば知るほど、そう単純な話ではないと私は考えるようになった。と同時に、日本のメディアの国際報道は、多分に欧米メディアの影響を受け、欧米寄りのものの見方をしている、とも自覚した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中