最新記事

ウクライナ

ロシアに苦しめられ続けた、知られざるウクライナ政治30年史

SEEKING DEMOCRACY

2022年3月30日(水)13時05分
フェルナンド・カサル・ベルトア(ノッティンガム大学准教授)、ジョルト・エニエディ(セントラル・ヨーロピアン大学教授)
ベルリンの親ウクライナデモ

ウクライナは世界的な民主主義防衛の戦いの最前線とも受け止められている(3月20日、ベルリン) ADAM BERRY/GETTY IMAGES

<旧ソ連から独立した民主主義国家の中でも、プーチンはウクライナを最も執拗に攻撃してきた>

今回のロシアによるウクライナ侵攻は、既にさまざまな角度から分析されてきた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の誇大妄想が原因だとか、NATOの東方拡大がロシアを追い詰めたとか、いや、プーチンはロシア帝国を復活させたいのだ、といった具合だ。

だが、1991年8月にウクライナがソ連から独立を宣言して以来、その政党政治つまり民主主義体制がロシアの度重なる攻撃を受けてきたことは、あまり語られていない。

地理的にも政治的にも大きな国の隣に位置する国の政党政治は、その大国の政治情勢に影響を受けやすい。

例えば、モンテネグロではセルビアとの関係が、キプロスではトルコとの関係が、国内政党の対立構造を決定付けている。

同じような現象は、ソ連崩壊で誕生した民主主義国にも見られる。モルドバでは2001年以降、親ロシア陣営(共産党と社会党)と、EU加盟を目指す親欧米派(自由党と民主党)の対立構造が鮮明になった。ジョージアでは、2008年の南オセチア紛争でロシアに敗北した4年後、政権与党が国政選挙で敗北した。

だが、民主化した旧ソ連諸国のうち、ウクライナほどロシアの介入に苦しんだ国はない。その30年にわたる政党政治を振り返ると、主に3つの時代に分けることができる。

第1期は1991年の大統領選から、2004年末のオレンジ革命までだ。この時期は、しょっちゅう選挙制度が変更され、各政党も組織化されておらず、複数政党制になったといっても極めて不安定だった。

唯一の例外は共産党で、ウクライナ最高会議(定数450)で最大野党の位置を占めていた。

だが、ウクライナ議会で何より顕著なのは、無所属の議員が極めて多いことだろう。1994年の時点で168人、2002年も66人が無党派だった。

しかし1999年にロシアでプーチンが権力を握ると、その余波はすぐにウクライナにも表れた。

特に2003年のロシア下院選で、プーチン率いる政党「統一ロシア」が地滑り的な勝利を収めると、翌2004年のウクライナ大統領選では、親ロシア派と親欧米派の対立が鮮明になった。

歴史から違う東部と西部

親ロシア派の中核を成したのは、ロシア系住民が大多数を占めるドンバス地方選出の議員らが設立した与党「地域党」で、親欧米派の中心は中道右派「われらウクライナ」だ。

11月に行われた大統領選の決選投票は、地域党を率いるビクトル・ヤヌコビッチ首相と、われらウクライナを率いるビクトル・ユーシェンコ元首相の一騎討ちとなった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、紅海任務のホルムズ海峡への拡大に慎重=カラス

ビジネス

米住宅業者の景況感、低迷続く 3月わずかに改善

ワールド

ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論 「われわ

ワールド

トランプ氏訪中、延期の公算 「イラン作戦の成功優先
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中