最新記事

ウクライナ

ロシアに苦しめられ続けた、知られざるウクライナ政治30年史

SEEKING DEMOCRACY

2022年3月30日(水)13時05分
フェルナンド・カサル・ベルトア(ノッティンガム大学准教授)、ジョルト・エニエディ(セントラル・ヨーロピアン大学教授)
ベルリンの親ウクライナデモ

ウクライナは世界的な民主主義防衛の戦いの最前線とも受け止められている(3月20日、ベルリン) ADAM BERRY/GETTY IMAGES

<旧ソ連から独立した民主主義国家の中でも、プーチンはウクライナを最も執拗に攻撃してきた>

今回のロシアによるウクライナ侵攻は、既にさまざまな角度から分析されてきた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の誇大妄想が原因だとか、NATOの東方拡大がロシアを追い詰めたとか、いや、プーチンはロシア帝国を復活させたいのだ、といった具合だ。

だが、1991年8月にウクライナがソ連から独立を宣言して以来、その政党政治つまり民主主義体制がロシアの度重なる攻撃を受けてきたことは、あまり語られていない。

地理的にも政治的にも大きな国の隣に位置する国の政党政治は、その大国の政治情勢に影響を受けやすい。

例えば、モンテネグロではセルビアとの関係が、キプロスではトルコとの関係が、国内政党の対立構造を決定付けている。

同じような現象は、ソ連崩壊で誕生した民主主義国にも見られる。モルドバでは2001年以降、親ロシア陣営(共産党と社会党)と、EU加盟を目指す親欧米派(自由党と民主党)の対立構造が鮮明になった。ジョージアでは、2008年の南オセチア紛争でロシアに敗北した4年後、政権与党が国政選挙で敗北した。

だが、民主化した旧ソ連諸国のうち、ウクライナほどロシアの介入に苦しんだ国はない。その30年にわたる政党政治を振り返ると、主に3つの時代に分けることができる。

第1期は1991年の大統領選から、2004年末のオレンジ革命までだ。この時期は、しょっちゅう選挙制度が変更され、各政党も組織化されておらず、複数政党制になったといっても極めて不安定だった。

唯一の例外は共産党で、ウクライナ最高会議(定数450)で最大野党の位置を占めていた。

だが、ウクライナ議会で何より顕著なのは、無所属の議員が極めて多いことだろう。1994年の時点で168人、2002年も66人が無党派だった。

しかし1999年にロシアでプーチンが権力を握ると、その余波はすぐにウクライナにも表れた。

特に2003年のロシア下院選で、プーチン率いる政党「統一ロシア」が地滑り的な勝利を収めると、翌2004年のウクライナ大統領選では、親ロシア派と親欧米派の対立が鮮明になった。

歴史から違う東部と西部

親ロシア派の中核を成したのは、ロシア系住民が大多数を占めるドンバス地方選出の議員らが設立した与党「地域党」で、親欧米派の中心は中道右派「われらウクライナ」だ。

11月に行われた大統領選の決選投票は、地域党を率いるビクトル・ヤヌコビッチ首相と、われらウクライナを率いるビクトル・ユーシェンコ元首相の一騎討ちとなった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米当局が欠陥調査、テスラ「モデル3」の緊急ドアロッ

ワールド

米東部4州の知事、洋上風力発電事業停止の撤回求める

ワールド

24年の羽田衝突事故、運輸安全委が異例の2回目経過

ビジネス

エヌビディア、新興AI半導体が技術供与 推論分野強
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中