最新記事

日本経済

不正転売について考えてみた

2021年12月16日(木)17時36分
廣瀨涼(ニッセイ基礎研究所)

また、トレーディングカードやピンバッジなどその価値が変動しやすいグッズにおいては、後々価値が高騰する恐れがあるため、正規取引価格でなくともその時買わなかったことで生じる未来の損失までも考慮して、購入に踏み切ることもある。また、時間や労力をかけて探し回るくらいなら、目についた時に高くても先ずは確保しておくという一期一会の性質が、オタク特有の消費行動であると筆者は考える。このような背景から確実に手に入るならば入手手段は関係ないと考えるオタクも少なくはなく、不正転売品を出品している転売ヤーが存在する意味ともなっている。

一方でこれは見落とされがちな事実であるが、オタク自身が転売を行い、これで生計を立てる者も多く存在する。実際に彼らは対象となるコンテンツが好きだからこそ、そのコンテンツの事を熟知しており、また他のオタクのニーズを理解することもできるので、自分が購入するついでに他のオタクに売るための分を購入することもできる。「転売をするようなオタクはオタクではない」といったイデオロギーは、理想論者の考え方で、オタクは転売をしないという綺麗ごとは実際には成立せず、転売ヤーの中にはオタクもいると考える方が妥当であろう。

5――最後に

大竹(2016)12が言うように不正高額転売は経済学の視点から見ると、価値を生み出す行為であり、価格を高騰させることは正当な行為と捉えることもできる。また、企業側から見ても商品は完売して在庫を抱えるより良いという見方もできる。しかし、企業が対策をとらない限り消費者は企業が転売を容認していると捉え、ブランド(コンテンツ)に対するロイヤリティ低下に繋がりかねない。一方でグッズの希少性が無くなるほどファンにとっては魅力が逓減し、購買意欲を欠いてしまうこともある。コンテンツやブランドを支えるのはロイヤリティの高い顧客であり、彼らにとって希少性や収集欲が提供されることは購買意欲を継続するモチベーションに繋がるため、日用品の様にいつでも手に入るという事がプラスには働かないことも事実である。何より、例えばテーマパークのグッズならクリスマスシーズンの商品はクリスマス前には売り切りたいわけであり、全ての来園者の購買機会に配慮して商品を発注した場合、売れ残り在庫としてのリスクにもなる。しかし、生産数が少ない故に一般消費者まで商品が出回らないという事はシェアの拡大(ファンの獲得)にはつながらず、且つ本当に欲しい消費者を二次流通業者に向かわせてしまうという結果も生みかねない。このような複雑なオタクと一般の消費者が混在する市場の中で、企業は不正転売という大きな問題に対して真摯な対応が求められている。

────────────────
12 大竹文雄「チケット転売問題の解決法」(日本経済研究センター ウェブサイト 大竹文雄の経済脳を鍛える)2016/09/01 https://www.jcer.or.jp/column/otake/index897.html


[執筆者]
Nissei_Hirose.jpeg
廣瀨 涼
ニッセイ基礎研究所
生活研究部 研究員

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

OPECプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化? JAX…
  • 9
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 10
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中