最新記事

米大統領選2020 アメリカの一番長い日

どん底まで落ちた米ロ関係を修復できる? ロシアがバイデン政権に寄せる期待

MOSCOW AND BIDEN

2020年11月13日(金)16時40分
アレクサンドル・ガブエフ(カーネギー国際平和財団モスクワセンター・シニアフェロー)

ロシア政府のバイデン認識は意外に複雑 ALEXEI DRUZHININ-KREMLIN-REUTERS

<「バイデン勝利はロシアにとって不利」というのが一般的な見方だが、安全保障の議論をまともに行える大統領なら米ロ関係を修復できると考える一派も政府内にはいる。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

ロシアでもアメリカ大統領選挙は国民的な関心事だ。国営テレビを主な情報源とする一般の人々は毎日のようにトークショーでこの話題を見聞きしているし、エリートたちも高級レストランや政府機関の廊下でドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前米副大統領のバトルについて好んで議論し合っている。
20201117issue_cover200.jpg
バイデンが勝つと自分たちにとって不利、というのがロシアの一般的な見方だ。2016年大統領選への干渉という不正行為の報復として、民主党政権は何よりもまずロシアに新たな経済制裁を科すと予想されているためだ。親政府派の専門家や高官、国有企業の幹部はおおむねこの見解に同意するし、上流中産階級の主な情報源である「ベル」のような独立系インターネットメディアによってもこういった見解は広められている。

ただ、ロシア政府内でアメリカ問題に携わる人々のバイデンの見方はそう単純ではない。「ロシアの飼い犬」と見なされない、安全保障の議論をまともに行える大統領なら米ロ関係を修復し、将来の関係悪化を防ぐことができる、と考える一派もいる。

もっとも、バイデンが大統領になってもロシアに十分な注意を払うことはできないかもしれない。彼とそのスタッフは国内問題に追われ、そうでなければ中国問題に集中するからだ。

しかし、民主党の新政権は軍縮体制の維持やサイバー空間における新たなルールづくりの議論には積極的だろう。主要な対ロシア政策である経済制裁の副作用や効果についてはより正確に認識するか、あるいは懐疑的にすらなるかもしれない。こういった問題は、誰が国務長官や国家安全保障問題担当補佐官などの上級職に就くか、そしてロシア政策担当の官僚の顔触れがどうなるか、によって大きく左右されるが。

米ロ関係はトランプ政権下でどん底まで落ちた。その4年間の後で、誰もトランプの再選がロシアにとって都合がいいとは思っていない。もしトランプが再選された場合、唯一の希望の兆しは2期目がもたらすであろう西側諸国のさらなる混乱と、友好国のアメリカからの深刻な離反だ。

ただパクス・アメリカーナ(アメリカの力による平和)の緩やかな終焉を「他人の不幸」と喜んでみせても、ロシア政府は本音ではトランプがホワイトハウスに居座るほうがずっと嫌なはずだ。

From Foreign Policy Magazine

<2020年11月17日号「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日/13日号(4月30日発売)は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0/関税大戦争/ウクライナ和平/中国・台湾有事/北朝鮮/韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エルサルバドルへの誤送還問題、トランプ氏「協議して

ワールド

米民間セクター代表団、グリーンランドを今週訪問 投

ビジネス

伊プラダ第1四半期売上高は予想超え、ミュウミュウ部

ワールド

ロシア、貿易戦争想定の経済予測を初公表 25年成長
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中