最新記事

コロナ禍の社会

コロナ禍で資産急増? 世界の大金持ちは「より大金持ち」に

2020年9月24日(木)15時00分
安部かすみ

コロナ禍、貧富の差は広がった......  REUTERS/Lindsey Wasson

<アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行後、億万長者の個人資産が急増。これにより貧富の差がさらに広がっている...... >

アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行が始まった3月あたりから、億万長者の個人資産が急増している。これにより貧富の差が広がり、社会格差がさらに進んでいる。

米シンクタンクの政策研究所(IPS)が発表した「富の不平等」に関する最新の調査「ビリオネア・ボナンザ2020」によると、3月18日から9月15日までの間に、米国内で長者番付入りしている643人の資産総額が29%増加し、8,450億ドル(約88兆4600億円)に達したという。

この増加に伴い、純資産総額も2兆9500億ドル(約309兆円)から3兆8000億ドル(約398兆円)に増加した。これは月に換算すると1140億ドル(約11兆9000億円)、1日あたり47億ドル(約4900億円)の利益にあたる。

最も資産額を増やした大金持ちは?

この643人の上位には、ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)やビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)など、誰もが知る顔ぶれが並ぶ。ほかにもマーク・ザッカーバーグ(フェイスブックCEO)、イーロン・マスク(テスラCEO)、ラリー・エリソン(オラクルCEO)、マイケル・ブルームバーグ(ブルームバーグ創業者、元ニューヨーク市長)、ラリー・ペイジ(グーグル共同創業者)など、錚々たる面々が名を連ねている。

この中でも感染拡大やロックダウンによる社会の変化の「恩恵」を最も受けている人物は、世界長者番付1位のジェフ・ベゾスだ。同氏の純資産総額2000億ドル(約20兆円)で、3月18日以降のこの半年で個人資産が732億ドル(約7兆6500億円)上昇したと報じられた。世界各地の都市でロックダウンとなり、eコマース利用者が増えたことで、アマゾンの株価は今年に入り60%以上も上昇した。その結果、ベゾスの保有資産も急増した。

「コロナ危機により誰もが打撃を受けた結果になると思ったのですが」とは「ビリオネア・ボナンザ2020」を調査発表した政策研究所のディレクター、チャック・コリンズ。「打撃を受けたのは、労働者層など中間層以下の人々だけ。つまり、パンデミックは人々の不平等に拍車をかけた」。

新型コロナにより、この半年でアメリカ国内では19万7000人以上の人々がで死亡し、5000万人以上が失業した。

米労働統計局による発表によると、コロナ禍以前は3%台(500万人台)だった失業率が、4月の時点で14.7%(失業者数2307万)まで上昇。経済活動が再開して以来やや回復し、8月の時点で8.4%に落ち着くなど、5ヵ月ぶりに10%を下回ったが、依然失業者数は1384万人と高い数値となっている。そして経済的打撃を最も受けているのは、貧困層および中産階級、そして社会的弱者だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英BBC 、米議会襲撃前の演説編集巡るトランプ氏訴

ビジネス

米、エヌビディア「H200」の対中輸出を承認 事前

ビジネス

米上院議員グループ、仮想通貨の規制枠組み創設法案を

ワールド

ベネズエラ国営石油会社、原油増産へ始動 タンカー出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 3
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が話題に 「なぜこれが許されると思えるのか」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「お父さんの部屋から異臭がする」...検視官が見た「…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中