最新記事

コロナ禍の社会

コロナ禍で資産急増？　世界の大金持ちは「より大金持ち」に

2020年9月24日（木）15時00分
安部かすみ

コロナ禍、貧富の差は広がった...... 　REUTERS/Lindsey Wasson

＜アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行後、億万長者の個人資産が急増。これにより貧富の差がさらに広がっている...... ＞

アメリカでは新型コロナウイルス感染の流行が始まった3月あたりから、億万長者の個人資産が急増している。これにより貧富の差が広がり、社会格差がさらに進んでいる。

米シンクタンクの政策研究所（IPS）が発表した「富の不平等」に関する最新の調査「ビリオネア・ボナンザ2020」によると、3月18日から9月15日までの間に、米国内で長者番付入りしている643人の資産総額が29％増加し、8,450億ドル（約88兆4600億円）に達したという。

この増加に伴い、純資産総額も2兆9500億ドル（約309兆円）から3兆8000億ドル（約398兆円）に増加した。これは月に換算すると1140億ドル（約11兆9000億円）、1日あたり47億ドル（約4900億円）の利益にあたる。

最も資産額を増やした大金持ちは？

この643人の上位には、ジェフ・ベゾス（アマゾンCEO）やビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）など、誰もが知る顔ぶれが並ぶ。ほかにもマーク・ザッカーバーグ（フェイスブックCEO）、イーロン・マスク（テスラCEO）、ラリー・エリソン（オラクルCEO）、マイケル・ブルームバーグ（ブルームバーグ創業者、元ニューヨーク市長）、ラリー・ペイジ（グーグル共同創業者）など、錚々たる面々が名を連ねている。

この中でも感染拡大やロックダウンによる社会の変化の「恩恵」を最も受けている人物は、世界長者番付1位のジェフ・ベゾスだ。同氏の純資産総額2000億ドル（約20兆円）で、3月18日以降のこの半年で個人資産が732億ドル（約7兆6500億円）上昇したと報じられた。世界各地の都市でロックダウンとなり、eコマース利用者が増えたことで、アマゾンの株価は今年に入り60％以上も上昇した。その結果、ベゾスの保有資産も急増した。

「コロナ危機により誰もが打撃を受けた結果になると思ったのですが」とは「ビリオネア・ボナンザ2020」を調査発表した政策研究所のディレクター、チャック・コリンズ。「打撃を受けたのは、労働者層など中間層以下の人々だけ。つまり、パンデミックは人々の不平等に拍車をかけた」。

新型コロナにより、この半年でアメリカ国内では19万7000人以上の人々がで死亡し、5000万人以上が失業した。

米労働統計局による発表によると、コロナ禍以前は3%台（500万人台）だった失業率が、4月の時点で14.7％（失業者数2307万）まで上昇。経済活動が再開して以来やや回復し、8月の時点で8.4％に落ち着くなど、5ヵ月ぶりに10%を下回ったが、依然失業者数は1384万人と高い数値となっている。そして経済的打撃を最も受けているのは、貧困層および中産階級、そして社会的弱者だ。

次のページ閉店、廃業が加速する都市の小売・飲食業
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
2026.02.21

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中