最新記事

ベラルーシ

「ルカシェンコ後」のベラルーシを待つ危険過ぎる権力の空白

A Hard and Fast Fall

2020年8月25日(火)18時15分
デービッド・パトリカラコス(ジャーナリスト)

この1週間余りで話を聞いた人の大半が、自分たちの勝利を確信していた。そして、ニキータのような人たちが拷問の傷痕も生々しく釈放され始めると、人々は決意を固めた。6700人以上が逮捕された。行方が分からない人もいる。ルカシェンコは退陣するしかなさそうだ。

ただし、油断はできない。今から約6年前、筆者はウクライナの首都キエフの独立広場で起きた抗議活動の余波を取材した。親モスクワ派の指導者を退陣させた国に、ロシアが軍隊を投入する様をこの目で見た。

クレムリンは裏庭の警戒を怠らない。ロシア連邦には数多くの共和国があり、それぞれが分離主義者の野望を抱えている。キエフの次はミンスクか? チェチェンか? ダゲスタンか?

もっとも、ベラルーシとウクライナは事情が異なる。ウクライナでは、モスクワが代理政党や役人、経済界、メディアに勢力を築いていた。

ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ南部のクリミア半島を併合して東部に進出した際は、親ロシア派のネットワークを頼りにできた。さらに、ウクライナ、特にクリミアを分断している民族対立も利用できたが、そのような要素はベラルーシにはない。

ベラルーシの反体制活動家フラナク・ビアチョルカは、ロシアの侵攻はいかなる形でも、多くの抵抗を招くだろうと語る。「ロシアの完全な支配を支持する人はいない。ルカシェンコもそれを理解していて、ロシアによる統合のプロセスを遅らせてきた」

とはいえ、状況は依然として緊迫している。チハノフスカヤは治安部隊から圧力を受けて隣国リトアニアに逃れたが、少なくとも言葉では、革命の機運を率いている。

危険過ぎる政治的停滞

ルカシェンコが現実に失脚しつつあるとしたら、権力の空白が生まれようとしている。その空白を反体制派が掌握できなければ、ロシアに奪われるか(軍事侵攻抜きの政治的な影響力だけでも、十分に可能だ)、ベラルーシの暴力的なエリート層、おそらく治安部隊が制するだろう。

チハノフスカヤには勢いがあるが、彼女は政治家ではない。自分は暫定的な指導者として、新たに行う公正な選挙を監督するだけだと明言しており、現在は国外にいる。

ここに危険な政治的停滞が生まれつつある。それを解決するには、抗議活動が新たな選挙を実現させるか、ロシアが介入するしかないだろう。

「この状況が何週間、何カ月と続く可能性がある」とビアチョルカは言う。「時間がたつほど、ロシアが支配権を奪いやすくなって、誰も望んでいない状況になる」

From Foreign Policy Magazine

<2020年9月1日号掲載>

【関連記事】ロシアがベラルーシに軍事介入するこれだけの理由
【関連記事】ベラルーシ独裁の終わりの始まり──新型コロナがもたらす革命の機運

【話題の記事】
12歳の少年が6歳の妹をレイプ「ゲームと同じにしたかった」
コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる
介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕

20200901issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月1日号(8月25日発売)は「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン/細谷雄一/ウィリアム・ジェーンウェイ/河野真太郎...他

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定 大

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント米財務長官との間で協議 

ワールド

トランプ米大統領、2日に26年度予算公表=ホワイト

ビジネス

米シティ、ライトハイザー元通商代表をシニアアドバイ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中