トランプ政権、零細事業者への関税適用免除を否定 大規模減税で支援

５月１日、 トランプ米政権は、米商工会議所が要望していた零細事業者への関税適用免除を行わないと明らかにした。ホワイトハウス前で２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt）

[ワシントン １日 ロイター] - トランプ米政権は１日、米商工会議所が要望していた零細事業者への関税適用免除を行わないと明らかにした。これらの事業者は、議会共和党が目指す大規模減税の延長によって経済的な支援を受けられると説明している。

米商工会議所は、零細事業者が輸入する製品への関税について、米労働者に弊害をもたらすか、または当該製品が米国内で生産ないし入手が不可能だと証明された場合、適用対象から除外してほしいと訴えていた。

同会議所は、不公正貿易を解消するというトランプ大統領の目標を支持するとしながらも、関税を巡る各国との交渉が続く中で零細事業者はコスト増大とサプライチェーン（供給網）の混乱で打撃を受けており、国内の景気後退を避けるために政権にも協力を求めると呼びかけた。

しかしミラー大統領次席補佐官は記者団に「零細事業者の救済は、米国の歴史上で最大規模の減税という形になるだろう」と語った。

また零細事業者向けの短期的な関税適用免除はないのかと聞かれると「零細事業者への税（負担）救済に関してイエスだ」と答えた。