最新記事

新型コロナウイルス

ウイルス発生源をめぐる米中対立と失われたコロナ封じ込め機会

2020年4月22日（水）15時15分
小谷哲男（明海大学教授・日本国際問題研究所主任研究員）

新型コロナウイルスを繰り返し「チャイナ・ウイルス」と呼び、記者の質問攻めにあうトランプ（3月18日、ホワイトハウス）　Jonathan Ernst-REUTERS

＜当初ウイルスを過小評価し続けたトランプは、感染拡大が深刻化し、影響が経済に及ぶと、一転して中国を非難し始めた。米中両国が互いの知見を共有し協力しなければ、問題の解決は難しい＞

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生源に関して、米国のトランプ政権は、最初の発生地となった武漢市のウイルス研究所から流出したものとの見方を強めている。ポンペイオ国務長官は、中国政府がこの研究所への米国人専門家のアクセスを拒否していることを明らかにし、トランプ大統領は武漢の研究所が発生源となった可能性についての調査を行い、中国が意図的に情報を隠していたなら「重大な結果」を招くと発言している。大統領の側近の中には、中国がウイルスの情報を隠すのは、ワクチンを真っ先に開発し、世界中に恩を売るためだと考えているものもいる。

中国科学院武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）は、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染拡大をきっかけに深まった国際保健分野での米中協力の最前線の1つである。同センターは、病原体を取り扱う上でもっとも高い基準のバイオセーフティレベル4（BSL-4）を満たす実験施設を備えており、SARSの感染拡大のような事態の再発防止のため、米国国立衛生研究所の資金提供を受けて、ハーバード大学やテキサス大学などと提携して1500種類以上の危険性が高いウイルスの研究が行われている。

現時点では同研究所が新型コロナウイルスの発生源となったという確たる証拠はなく、同研究所も中国政府もその可能性を否定している。しかし、米国第一主義を掲げるトランプ政権と、中華民族の偉大な復興を目指す習近平体制の対立と相互不信は、地政学と貿易の分野から国際保健にも急速に拡大しつつある。世界の2大経済大国である米中の対立は、現在の感染拡大を収束させる上でも、将来の新たな感染症拡大を予防する上でも、国際社会にとって重大な懸念である。

発生源をめぐる疑惑

新型コロナウイルスがコウモリに由来することは間違いないが、当初中国政府はウイルスの発生地が武漢市の海鮮市場であると主張した。しかし、この海鮮市場ではコウモリは取引されておらず、中国の研究者の中には、コウモリのウイルスが希少生物のセンザンコウを介してヒトに感染したという見方を示すものもいる。しかし、新型コロナウイルスの正確な発生源も、最初の患者（ゼロ号患者）も未だに特定されていない。

発生源が不明な中、米国内ではこれが武漢ウイルス研究所で開発された生物兵器ではないかとの憶測が一時広まった。保守系のワシントンタイムズ紙がその可能性を報じただけでなく、トム・コットン上院議員なども中国の生物兵器との見方を表明した。また、ウイルスの発生地を明確にするため、トランプ大統領は「中国ウイルス」、ポンペイオ国務長官は「武漢ウイルス」という呼称にこだわった。これに対し、中国外交部の報道官は新型コロナウイルスの発生源は米国で、米軍によってウイルスが武漢にもたらされた可能性に言及した。このような陰謀論と情報戦は、米中の根深い相互不信を反映するものであった。

次のページ2018年からあった武漢研究所問題
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

維新、連立視野に自民と政策協議へ　まとまれば高市氏
2025.10.15

ワールド

ゼレンスキー氏、オデーサの新市長任命　前市長は国籍
2025.10.15

ワールド

ミャンマー総選挙、全国一律実施は困難＝軍政トップ
2025.10.15

ビジネス

ｉｓｐａｃｅ、公募新株式の発行価格468円
2025.10.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中