最新記事

中国

Huaweiめぐり英中接近か──背後には華人富豪・李嘉誠

2019年2月22日(金)12時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

華人界の大富豪・李嘉誠氏がHuaweiを応援し始めた Athit Perawongmetha-REUTERS

スパイにうるさいイギリスがHuaweiの5Gを採用する模様だ。EU離脱で落ち込むイギリスが中国と組めば、ヨーロッパ市場が動き、ファイブ・アイズ構図が崩壊する。背後には李嘉誠氏のHuawei応援がある。

イギリスがHuaweiの5G採用を検討

アメリカが主導してHuawei製品排除を世界に呼びかける中、イギリスが2月17日、Huaweiの次世代通信システム5G参入に関して「リスクは制御可能だ」と表明した。

昨年12月の初旬には、イギリスは同盟国であるアメリカの呼び掛けに呼応してHuawei製品を排除することに「基本的に(あるいは一部)」賛同していたのだが、12月末に入ると、イギリスの通信大手3社がHuaweiの5Gシステムを引き続き使用すると発表し、最初の判断を翻し始めた。

イギリスがHuawei製品排除に関して、いつも「基本的に(あるいは一部)」賛同という条件を設けながらアメリカに回答していたのは、イギリスの通信会社Three UKが2018年2月にHuaweiと契約を結んでおり、イギリス各地に5Gネットワーク構築を準備していたからだ。2019年には運営を開始する態勢に入っていた。

この状況の中で、イギリス大手の固定電話事業者およびインターネット・プロバイダーであるBT(元British Telecom)傘下のEE(Everything Everywhere)、イギリス大手携帯会社のO2、イギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社であるボーダフォンの3社がHuawei設備のテストを開始していたのである。

だから、アメリカに同調すると言いながらも、どうも歯切れが悪かった。

それが今年2月17日に入って、複数のイギリスのメディアが一斉に「Huawei製品を使うことによるリスクは制御可能であると英情報当局が結論づけた」と報道したのだ。

つまりは、「イギリスはHuawei設備を導入し、Huawei製品を使いますよ」と表明したのに等しい。

背景には何があったのか?

背後には華人最強の大富豪・李嘉誠氏

外部から見れば、イギリスはEU離脱で混迷しており、経済的にも破たん状況に追い込まれそうなので、中国がチャイナ・マネーでもつかませて籠絡させたのだろうと推測したくなる。困窮しているイギリスと、Huawei問題で追い詰められた中国が手を握ったと解釈すれば、「なるほど」と合点がいく。もっともなことだ。

ところが真相は別にあり、実は背後には、華人最強の大富豪である李嘉誠氏が動いていたのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:トランプ氏なら強制送還急拡大か、AI技術

ビジネス

アングル:ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認=G20で

ビジネス

米国株式市場=上昇、大型ハイテク株に買い戻し 利下
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ暗殺未遂
特集:トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号(7/23発売)

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS・BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ? アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子どもの楽しい遊びアイデア5選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル・バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    トランプ再選で円高は進むか?
  • 7
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 8
    もろ直撃...巨大クジラがボートに激突し、転覆させる…
  • 9
    日本人は「アップデート」されたのか?...ジョージア…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間 直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる! 子…
  • 6
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃?」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中