最新記事

核兵器

南アフリカのケースに学ぶ核放棄の条件

2018年4月5日(木)15時50分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)

核を廃棄したデクラーク大統領(当時)はノーベル平和賞を受賞 Kim Kyung Hoon-REUTERS

<北朝鮮が本気で核保有を断念するとしたら、政権が変わるときか、世界が変わるときだけだ>

開発に成功した核兵器を廃棄した国は、今のところ1つしかない。アパルトヘイト(人種隔離政策)の廃止に踏み切ろうとしていた1989年の南アフリカだ。米朝交渉の可能性が急浮上した今、この事例はいくつかの教訓を教えてくれる。

ウランが豊富な南アフリカは、最初から核兵器と縁があった。世界初の原爆製造に成功したマンハッタン計画で使われたウランの一部は南アフリカ産だ。50年代後半にはウランの主要輸出国となり、60年代初頭には、原子力の研究開発に着手した。

当初の研究目的は核の平和利用。核爆発を土木プロジェクトに活用する構想が注目を集めていた。だが、この段階でも国内には核兵器の開発に関心を示す動きがあり、その後国際的な懸念が高まった。77年にはソ連とアメリカが、南アフリカが起爆装置の実験準備を進めていた証拠を発見。圧力をかけて中止させた。

この頃から、南アフリカは核の軍事利用に向けて舵を切っていた。その背景には、当時のアフリカ南部の政治情勢に対する強い危機感があった。

75年にアンゴラとモザンビークが相次いでポルトガルから独立。ソ連とキューバの支援を受けて権力を握った左派政権は南アフリカの反アパルトヘイト組織、アフリカ民族会議(ANC)と結び付いていた。南アフリカが統治していたナミビアでも、共産主義陣営とアフリカ諸国の支援を受けたゲリラとの間で独立戦争が続いていた。

南アフリカはアフリカ南部で共産主義勢力の伸長を防ぐため、伝統的に同盟国アメリカに頼っていた。だがアメリカでは外国でのCIAの秘密活動に懸念が高まり、米議会は76年、紛争地域のあらゆる武装勢力への支援を禁止した。

77年には国連安全保障理事会がアメリカを含む全会一致で、南アフリカへの武器禁輸決議を採択した。禁輸の第1の理由はアパルトヘイトだったが、同決議には核開発計画への「重大な懸念」も盛り込まれた。

孤立化と禁輸は逆効果に

80年代に入ると、南アフリカは6発の核弾頭とさまざまなミサイルを完成させた。核開発計画を廃棄する直前には、7発目の核弾頭を完成させつつあった。

だが80年代末、安全保障をめぐる環境が一変する。冷戦が終結に向かうと、親ソ勢力による侵略の危険性は低下した。アンゴラでは停戦協定が成立し、キューバ兵5万人が帰国。南アフリカもナミビアから撤兵した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中