最新記事

投資

ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告

2017年12月12日(火)16時30分
アーロン・マク

マイホームをリスクにさらしてビットコインを買う人が増えている Bychykhin_Olexandr/iStock.

<ハイリスクのビットコインを買うために自宅を担保に借金をするなんて、シートベルトなしでジェットコースターに乗るようなものだ>

仮想通貨「ビットコイン」の価格が年初に1000%超も急騰し、12月10日には世界最大の先物取引所CBOE、年内には世界屈指のデリバティブ取引所運営会社CMEグループが相次いでビットコインの先物取引を始めて権威と信任を与えたことで、ビットコインに新たな投資家が殺到している。なかには、期待先行でかなりのリスクを取っているケースも見られる。

ビットコイン・ブームが本物なのは間違いない。12月7日には、アメリカ最大のビットコイン取引所コインベース(Coinbase)のアプリが、アップルのアップストアでダウンロードランキング1位に輝いた。12月はじめのダウンロード数は57万5000回を超え、アクセス急増のためコインベースではログインやその他の機能の障害が起きた。グーグル検索では「クレジットカードでビットコインを購入する」というフレーズの検索数が史上最高に近くなっていると、米投資情報チャンネルCNBCは指摘した。12月に入ってからのビットコイン価格の急騰をみれば、この狂騒ぶりも驚くにあたらない。

【参考記事】2017年は中流でもビットコインを買える最後の年になる!?
【参考記事】1億ドルのビットコインを間違って捨てた男 世界では300億ドル分が紛失

北米証券監督者協会(NASAA)のジョゼフ・ボルグ会長によると、ビットコインの急成長を見た投資家たちは今や、価格変動が激しく不安定なこの仮想通貨を買うため自宅を担保にした借金をし始めているという。

年収10万ドルでも身の程知らず

規制当局は、そうした行動は個人資産を危険にさらしかねないので慎むよう呼び掛けている。ボルグはCNBCに対し、「ビットコイン投資は、年収10万ドルで、住宅ローンと大学生の子供が2人いるような人が手を出すべきものではない」と述べた。

ほかの著名な専門家からの警告も相次いでいる。ワシントン・ポストの資産運用担当コラムニスト、ミシェル・シングルタリーは12月11日、「老後の資金作りでビットコインに投資していいのは、シートベルトをせずにジェットコースターに乗れる人だけ」と題した記事を投稿した。ビットコイン取引は「投資というよりギャンブルに近い」と、投資は損しても困らないお金だけに限るよう促した。

仮想通貨取引所シェイプシフトの最高経営責任者(CEO)エリック・ブアヒーズも、こうツイートしている。「仮想通貨を大量に保有し、さらに多額の借金も抱えているなら、仮想通貨が記録的な高値のうちに売り払い、借金を返済する(できれば完済する)ことを考えるべきだ。借金をしてまで今の価格で仮想通貨を買ってはいけない」。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中