最新記事

ドイツ

トランプは北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者より問題　ドイツ世論調査

2017年12月6日（水）12時32分

１２月５日、ドイツ人は、北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者よりも、トランプ米大統領（右）の方が自国の外交政策にとって大きな問題だと考えていることが、世論調査で明らかになった。写真左はドイツのメルケル首相。ハンブルクで７月代表撮影（２０１７年　ロイター）

ドイツ人は、北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者よりも、トランプ米大統領の方が自国の外交政策にとって大きな問題だと考えていることが、世論調査で明らかになった。

非営利組織「Koerber Foundation」は１０月に有権者１００５人を対象に調査を実施。外交政策上の懸念で１位となったのは難民問題で、回答者の２６％が亡命希望者の流入に対処するドイツの能力に懸念を示した。

米国とトランプ大統領との関係は２位（１９％）。その後にトルコ（１７％）、北朝鮮（１０％）、ロシア（８％）が続いた。

１月の就任以降、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したほか、イランが核合意を順守していると認めないと発言し、ドイツの貿易黒字や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への貢献を批判するなど、ドイツ人を動揺させている。

トランプ大統領のこうした行動を受け、普段は慎重なメルケル首相は、ドイツは将来的に米国を頼りにできないかもしれないと発言。欧州は自身の運命は自ら握るべきと呼びかけた。

今回の調査では、回答者の５６％が米国との関係は「悪い」または「とても悪い」と答えた。

メルケル首相の約束にもかかわらず、国際危機でより積極的な役割をドイツが担うことについて、国民のあいだに深い疑念のあることが今回の調査で明らかとなった。回答者の５２％は、第２次世界大戦後の抑制された政策を続けるべきだとしている。

このことは、先のドイツ総選挙の選挙戦でメルケル首相と野党党首らの双方が、トランプ政権や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で引き起こされる問題にドイツがどう対処するかについて、あまり論じなかったことを反映している可能性がある。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメンバーで、ドイツ連邦議会の外交委員会で委員長を務めるノルベルト・レットゲン氏は先週、国民に国防や安全保障にさらに投資する必要性を説くうえで、リーダーシップが「嘆かわしい」ほど欠如していると非難した。

［ベルリン　５日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、ＦＯＭＣ結果待ち
2025.12.10

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、雇用市場に依然底堅さ
2025.12.10

ビジネス

米ＮＥＣ委員長「利下げの余地十分」、ＦＲＢの政治介
2025.12.10

ワールド

ウクライナ、和平計画の「修正版」を近く米国に提示へ
2025.12.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中