最新記事

アメリカ政治

アメリカ版「七光」政治家にも、建国の理念は揺るがない

2017年9月27日(水)11時00分
サム・ポトリッキオ(本誌コラムニスト)

16年の大統領選ではジェブ・ブッシュ(左)にとって兄の存在がお荷物に? Spencer Platt/GETTY IMAGES

<親族が有力政治家だった候補者は選挙で有利な面も多いが、時に輝かしい「名字」に足を引っ張られる場合も>

私は大学の学生たちに、アメリカの政治システムにおいて最も重要な文書は、1776年の独立宣言だと教えている。その1つの理由が、「全ての人間は生まれながらにして平等である」という一節だ。

奴隷制という深刻な矛盾を忘れるべきではないが、ほかの多くの国が家系やカーストに拘泥していたなかで、「機会の平等」の理念は異彩を放つものだった。全ての人が社会に貢献し、自らの人生について決定し、政治に参加できる国では、繁栄と安定が実現する。

ハリウッド映画にもしばしば描かれてきたように、アメリカは、誰でも成功できる可能性がある「アメリカン・ドリーム」の国として知られてきた。この点は、国のトップである歴代の大統領に最もよく表れている。

現大統領のドナルド・トランプこそ裕福な家庭の出身だが、バラク・オバマ、ビル・クリントン、ロナルド・レーガン、ジミー・カーター、リチャード・ニクソン、リンドン・ジョンソンはいずれも中流階級(もしくは「中の下」)の出身だ。

国政で目覚ましい活躍をした親族もいない。1940年代以降の大統領の中では、父親(ジョージ・H・W・ブッシュ)が大統領だったジョージ・W・ブッシュだけが例外だ。

人気を「相続」できる?

ジョン・F・ケネディは確かに名門一族の出身だったが、家系の恩恵に浴したというより、自身が「ケネディ王朝」の創始者という面が大きい。ジョン以降、ケネディ家の人間が何人も連邦議員や大使を務めている。

現在、上下両院の定数535議席のうち、親も連邦議員だった議員は20人。議員に占める女性議員の割合は極めて小さいが、死亡した父親や夫の後を継いで議員になった女性はこれまでに45人に上っている。大統領の座にあと一歩まで迫った唯一の女性政治家であるヒラリー・クリントンも元大統領夫人だ。

選挙を戦う政治家にとって、政治一族の出身であることが強みになるのは間違いない。知名度、資金集め、選挙運動の組織という、3つの重要な要素で恵まれた立場に立てる。

特に政界進出後間もない時期は、親やきょうだいの人気をそのまま「相続」できる場合が多い。有権者は、一族の新しい候補者を同族の元政治家と同一人物と思い込むケースもある。ある研究によると、ジョージ・W・ブッシュがテキサス州知事選と大統領選に初めて出馬したとき、相当な数の有権者が父親と混同していたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド

ビジネス

米、エアフォースワン暫定機の年内納入希望 L3ハリ

ビジネス

テスラ自動車販売台数、4月も仏・デンマークで大幅減

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増 優遇税制の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中