最新記事

韓国

韓国はいつ誕生した？　建国年をめぐる左右バトルの行方

2017年8月24日（木）17時21分
前川祐補（本誌記者）

大統領が「1919年建国」の制定を急ぐ理由

議論の高まりが予想される建国年論争の決着には時間が掛かりそうなもの。それでも文が「1919年建国」の制定を急ピッチで進めるのは、憲法改正だけでなく韓国社会の変化がある。

確かに、文は保守政権だった朴槿恵（パク・クネ）前大統領による腐敗した政治からの脱却を託されて大統領になった。だがそれは、支持者全てが1919年建国を支持し、さらには北との融和的統合を目指しているということではない。

例えば、大統領選で若い世代の支持を受けた文だが、それでも20代の若者の間ではかつて北朝鮮と激しく対峙した朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領に対する一定の評価が見られる。北朝鮮によると見られる2010年の延坪島砲撃事件や、韓国海軍哨戒艦「天安（チョナン）」の撃沈事件を子供の頃に目の当たりにした若い世代の「保守化」傾向は強まっている。第二次大戦からも朝鮮戦争からも長い時間が経過したことで、民族意識よりも「大韓民国の国民」という意識が強まっているのが実情だ。

こうした社会情勢の変化の中で、建国年をめぐる左右対立はどこに着地するのか。

一般的に、国家の成立には国民、領土、実効支配できる政府が要件として求められる。加えて重要なのが他国からの承認だと、浅羽は指摘する。1919年に設立された韓国臨時政府は、どの国からも承認を得ていなかった。「臨時政府を支援していた中国国民党でさえ承認しなかった事実が、全てだと思う」

【参考記事】前のめりの韓国、最低賃金アップで文在寅がダウン
【参考記事】あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速　韓国で非難された３つの理由

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ氏と有力議員対立、ＭＡＧＡ派に亀
2025.11.21

ワールド

新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働を条件付きで容認　
2025.11.21

ビジネス

独総合ＰＭＩ、11月速報値は52.1　2カ月ぶり低
2025.11.21

ワールド

ＥＵ、域内貿易でトランプ関税に対応可能＝ラガルドＥ
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中