最新記事

韓国

韓国はいつ誕生した? 建国年をめぐる左右バトルの行方

2017年8月24日(木)17時21分
前川祐補(本誌記者)

1919年に上海で設立された韓国臨時政府跡 Sanga Park/Shutterstock.com

<1919年か、1948年か? 大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している>

就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅(ムン・ジェイン)大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。

文は8月15日の式典で、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。

韓国が正式に独立し、李承晩(イ・スンマン)が初代大統領に就任したのは1948年。以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実で、文も李から数えて19代目の大統領として就任した。

それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。

だが、保守派はこうした設定に疑問を呈し、文の発言を牽強付会とまで批判している。自由韓国党の柳錫春(リュウ・ソクチュン)革新委員長は、領土も主権もなかった1919年を建国年とするのは拡大解釈だと批判。「人に例えれば、1919年に妊娠し、1948年に誕生したということだ」と皮肉っている。

国家の「正統性」をめぐる対立

第二次大戦から70年以上を経た今になって建国年をめぐる議論が巻き起こっているのは、来年にも実施が見込まれる憲法改正と関係がある。文はその際に、1919年を正式な建国年として制定すると見られているからだ。

建国年をめぐっては、独立運動について書かれた現憲法の前文をめぐる解釈や、韓国内のいわゆる親日派と反日派の争いなど、多くの問題が複雑に絡み合っている。論争の核心はどこにあるのか――。それは、韓国という国家の「正統性」をめぐる左右対立だと、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は言う。

「1919年建国を主張する左派勢力にとっては、1948年は建国どころか分断を招いた『失敗の年』という認識だ」。この年、韓国が8月に、そして北朝鮮が9月にそれぞれ独立を宣言。今に続く南北分断の分かれ目になった。

北との統一を心願にする左派勢力にとって、現在の韓国は北半分を欠く「不完全な国家」だ。そのため、臨時政府を設立した1919年を建国年とすることで、保守政権が長らく支配してきた「韓国史」は正統ではないと主張し続けている。

一方、1948年の建国を主張する右派勢力にとっては、韓国はあくまで「正統で完結した国家」との認識だ。共産主義を掲げ、ソ連の支援を受けた北朝鮮と戦火を交えながらも、経済は成熟し世界に名をとどろかせる企業を輩出するまでに成功。――北朝鮮より優越した国家になった韓国の「サクセスストーリー」を信じて疑わない保守勢力にとって、「1919年建国」は韓国史の前提を崩すことになりかねないものだと、浅羽は指摘する。

【参考記事】韓国の次期「左派大統領」が進む道

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 5
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 6
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中