文在寅政権に問われる、財閥改革の覚悟

サムスンのプリンス李在鎔の逮捕収監は象徴的だった　Kim Hong-ji-REUTERS

めきめき力を付け巨大化した財閥を崩壊寸前まで追い込んだのは97年のアジア通貨危機だ。この危機を乗り切った財閥はさらに大きな飛躍を遂げる。サムスンは不採算事業や肥大化した管理部門を整理し、デジタルTV、携帯電話、新型ディスプレイに注力。日本のソニーを打ち破る牽引力になり、スマホのギャラクシーの大ヒットで世界に知られるブランドになった。

創業者一族の力が弱まる場合も、改革派が求めるような権力の一掃が起きるわけではない。現代グループは01年にカリスマ創業者の鄭周永（チョン・ジュヨン）が死去した後、後継争いでグループ企業が分裂。有力子会社の分離や売却が続き、負のスパイラルに入り込んだ。

韓国と日本で事業を展開するロッテグループは、数年前から創業家の長男と次男がお家騒動を繰り広げてきた。今年4月に次男の辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）会長が、朴前大統領の周辺に70億ウォン（約6億8000万円）の賄賂を渡したとして在宅起訴され、長男側は再び攻勢を強めている。

16年８月に経営破綻した海運最大手の韓進（ハンジン）グループは、06年に会長が病死した際、経営を知らない専業主婦の妻が後継者となった。

政府は一族の内輪もめを制止するどころか、97年の金融危機以降、財閥が前例のないほど拡大することを許してきた。その影響力はあまりに大きくなり、財閥の長たちは、罪を犯しても罰を逃れることさえできる。

95年以降、大手財閥の会長のうち少なくとも17人が、賄賂や横領など、いわゆる経済犯罪で有罪判決を受けている。しかし、多くは刑務所に収監されずに済んでいる。

なかでもサムスンの李会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ハンファグループの金会長の３人はそれぞれ2回ずつ、経済への多大な貢献を理由に大統領の特赦を受けた。そして、玉座に復帰した彼らは、国内の主流メディアから絶賛されるのだ。

愛憎が重なる国民感情

今年２月、サムスン電子の副会長を務める李在鎔が贈賄、横領、偽証など5つの容疑で逮捕された。最大の容疑は、サムスン物産と第一毛織の合併をめぐり、朴前大統領の周辺に総額433億ウォン（約42億円）を提供したこと。朴政権は保健福祉省を通じ、サムスンのグループ会社の大株主だった国民年金公団に、合併に賛成するよう圧力をかけたとされている。

国民年金公団への圧力に関しては、既に関係者の裁判が始まっている。6月8日には前保健福祉相が職権乱用の罪などで実刑判決を受けた。

朴前大統領のスキャンダルを機に、財閥と政府の共謀関係に対する抗議の声が高まっている。しかし、韓国の国民は今なお、愛憎が交錯する実用主義と愛国心が交じった苦い思いで、経済界の恐竜を見つめている。財閥の名声と安定した経営を愛し、並外れた力を憎みながら。