最新記事

ロシア

トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた

2017年7月13日(木)15時45分
ノア・バイヨン

G20の場でトランプと会談する直前に、親欧のジョージアから領土を奪ってきたプーチン Carlos Barria-REUTERS

<じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている>

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア(旧グルジア)の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

【参考記事】南オセチア大統領選をねじ曲げた暴力
【参考記事】ロシアが狙う? もう1つの併合計画

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が1人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

【参考記事】ジョージアで起きた「アブハジア紛争」で続く不条理

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が(事実上ロシア領となり)立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中