最新記事

G20

G20でハンブルグ入りしたトランプの散々な初日

2017年7月7日(金)14時46分
ミシェル・ゴーマン

ハンブルグでは6日、約1万人のデモ隊が警官隊と衝突する騒ぎに Pawel Kopczynski-REUTERS

<G20サミットのためにハンブルグ入りしたトランプだが、大物ミュージシャンが集うイベントには招待されず、激しいデモの歓迎を受け、高級ホテルはどこも満室......>

ドイツのハンブルグで7、8日に開かれる主要20カ国・地域(G20)サミットを前に、現地では6日、各国の首脳や大物ミュージシャンが参加する「グローバル市民フェスティバル」が開催された。しかしこのイベントに、ドナルド・トランプ米大統領は招待されなかった。

イベントには、コールドプレイやファレル・ウィリアムス、シャキーラなどの大物ミュージシャンと共に、カナダのトゥルドー首相、アルゼンチンのマクリ大統領、ノルウェーのソルベルグ首相ら各国首脳も参加した。国際的な医療問題、男女間格差、教育問題を改善するために約6億6000万ドルの支援金を各国政府から募ることがその目的だ。

イベントを主催した「グローバル・シティズン」の関係者によると、世界の恵まれない人々のために貢献すると公約している指導者だけを招待する方針のため、トランプは世界で最も影響力がある指導者の1人でありながら招待されなかった。

【参考記事】トランプの訪欧に大逆風、前例のない抗議と不人気
【参考記事】トランプ、抗議デモ避けてイギリスに「密入国」?

グローバル・シティズンは世界の市民活動をオンライン上で支援するグループで、2012年9月にニューヨークのセントラルパークで最初の「グローバル市民フェスティバル」を成功させた。グループの目的は、世界中で極度の貧困を2030年までに撲滅すること。グループのサイトによると、これまでの活動で、2030年までに10億人の生活を改善する事業に対して300億ドルの資金を支援している。

今回のフェスティバルの様子は、グループのフェイスブックページ上でも生中継された。

トランプ系列のホテルがない!

イベントの一方では、サミットやトランプに抗議するデモ隊が警官隊と衝突する事態も起きた。デモはハンブルグの港近くで行われ、左派活動家など約1万人が参加した。一部の参加者が警官隊にれんがを投げたり、車に火を付けたりして暴徒化したため、警察が放水車を使って制圧した。

トランプ大統領に関しては、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からアメリカが離脱すると表明したことが注目されている。声明の中でトランプは、パリ協定がアメリカにとって不公平な取り決めだと批判した。

一方、ニュースサイト「Buzzfeed」は5日から、トランプがハンブルグで豪華ホテルを確保できなかったと伝えている。地元紙によると、米政府担当者は当初「フォーシーズンズ」での宿泊を予定していたが、すでに満室になっていた。他の高級ホテルも予約で埋まっていたため、最後はハンブルグ市当局が宿泊先の確保に協力したようだ。

トランプの家族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」は、ゴルフコースやオフィスビルと共にもちろんホテルも経営している。しかしハンブルグには系列のホテルはなく、トランプはドイツ連邦参議院の宿泊施設を利用し、随行スタッフはアメリカ総領事館に宿泊する。

【参考記事】D&Gが女性歌手に激怒した理由はメラニア!? 

今回のサミット中、トランプは日本の安倍晋三首相や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らと会談する予定だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に

ワールド

米、イラン元司令官親族の永住権停止 移民当局の拘束

ワールド

ウクライナとトルコ首脳が会談、安保協力強化で合意
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中