最新記事

米外交

トランプの訪欧に大逆風、前例のない抗議と不人気

2017年7月6日（木）14時14分
アンドリュー・ハモンド（英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス准教授）

７月5日、ポーランドのワルシャワ・ショパン空港に到着したトランプ夫妻　Carlos Barria-REUTERS

ドナルド・トランプ米大統領は5日、就任後2回目となる外遊に出発した。ドイツで7、8日に開催される主要G20カ国・地域（G20）首脳会談に出席する予定だが、その前にまず立ち寄ったのはポーランドだ。今回の外遊は逆風が吹き荒れるなかでの厳しい旅となる。国際世論はトランプに対し、イラク侵攻後に世界中からバッシングを浴びた時期のジョージ・W・ブッシュ元大統領よりも、さらに厳しい評価を下している。

特に西欧諸国ではトランプは不人気で、アメリカが今年1月に約4千人の兵士を派遣したポーランドを最初の訪問先に選んだのはただの偶然ではない。EU懐疑派の極右政党「法と正義」が政権を握るポーランドはEU加盟国の中では例外的にトランプに好意的だ。ポーランドはまたNATO加盟国の中で、GDPの2％を国防費に充てる共通目標を達成しているたった４カ国（アメリカ以外）の１つだ。

似た者同士

反移民で石炭火力発電を推進し、多国間の枠組みに懐疑的なポーランドの現政権とトランプには共通点が多い。ポーランドのベアタ・シドゥウォ首相自身、難民受け入れを拒否し、法治を危うくする法改正で、EUと激しく対立している。トランプ歓迎は今や愛国行事で、木曜の演説には全国からバスを仕立てて支持者たちが集まるという。

【参考記事】ポーランドの「プーチン化」に怯えるEU

大陸西側の「古いヨーロッパ」と東側の「新しいヨーロッパ」というドナルド・ラムズフェルド米元国防長官が提唱した概念を踏まえ、トランプはポーランドのブロツワフで開催される「3つの海イニシアチブ」にも出席する。この会議には中欧と東欧の12カ国の首脳が参加する。

だがトランプはポーランド政権とは友好ムードを演出できても、ポーランド国民は必ずしも彼を歓迎していない。国民の多くはロシアの拡張主義を警戒しており、過去にNATOに懐疑的な姿勢を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を褒めそやすような発言をしたトランプを不信の目で見ている。

【参考記事】ヨーロッパを遠ざけロシアを引き寄せたトランプのNATO演説
【参考記事】トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領
【参考記事】トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論


それでも週末に逆風の吹きすさぶG20に乗り込む前に、ポーランドで足慣らしをしたかったのだろう。G20ではトランプの「アメリカ第一主義」が槍玉に上がるはずだ。具体的には、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、メキシコとの「国境の壁」の建設、イスラム教徒が多数を占める国からの一時的な入国制限に批判が集中するだろう。

次のページ全世界的な不人気
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性
2026.02.10

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹
2026.02.10

ワールド

米ＩＣＥ収容施設でパレスチナ人女性が発作、非人道的
2026.02.10

ワールド

スウェーデン、市民権取得規則を厳格化へ　移民抑制図
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中