最新記事

法からのぞく日本社会

「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?

2017年7月6日（木）10時45分
長嶺超輝（ライター）

フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された（月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる！―水道民営化の罠―」佐々木隼也）。

すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。

このほかにも、イギリスの公共サービス国際研究所（Public Services International Research Unit）の報告によれば、2000年から2015年までの間で、世界180の自治体が水道事業の「再公営化」を決断しているという。その中には、ドイツのベルリン（2013年）や、マレーシアのクアラルンプール（2014年）といった一国の首都も少なくない。

再公営化を実行するためには、自治体が水道運営会社の100％株主となる必要があり、株式の払い戻し、さらに中途解約の補償も加わって、莫大な額を要することもある。いったん民営化させたものを、再び公共の手中へ取り戻すことの負担は計り知れない。

イギリスは水道民営化の成功例と紹介されることもあるが、水道料金の値上げや水質の低下、外国資本による企業買収のリスクなど、一定の犠牲を払っている。

【参考記事】非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」

水道事業が民営化されれば、株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、水の原価に加わることになるため、法律制定時の目論見に反し、水道料金は値上がりするのが自然の成り行きである。

また、その地域が少雨で水不足になったとき、水を多く使ってもらうほど収益が上がる水道会社にとっては、住民に向けて節水を呼びかけるインセンティブが働きづらい。

以上のように、水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。それがわかっていても、あえて推進している政府には、よほどの勝算があるのだろうか。それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。

そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

景気一致指数3月は4カ月ぶりマイナス、部品工場事故
2025.05.09

ワールド

中国の1─4月鉄鋼輸出は過去最高、関税見越した前倒
2025.05.09

ワールド

台湾総統、新ローマ教皇プレボスト枢機卿に祝辞　中国
2025.05.09

ワールド

中国レアアース輸出、4月は前月比－15.6％　輸出
2025.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 8
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 9
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに　…
  • 10
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中