最新記事

自動車

ボルボが2年で全車種EVシフト 背景に中国メーカー

2017年7月7日(金)12時56分
キース・ジョンソン

スウェーデン・ストックホルムのショウルーム TT News Agency/Jonas Ekstromer/REUTERS

<ガソリンを中心に回っていた世界に、新たなスタンダートが誕生する。その原動力は中国?>

スウェーデンのボルボは、生産する全ての車種を電気自動車(EV)に切り替える、初の大手自動車メーカーとなった。他社が続けば、たとえ一部であっても、気候変動対策、石油の需要やエネルギー地政学に大きな影響を与える可能性がある。

ボルボは7月5日、1972年の創業から手掛けてきたガソリン車の生産を段階的に廃止し、2019年以降に発売するすべての車種をEVやハイブリッド車(HV)にすると発表した。

それも、「安全性は高いが退屈」という従来型のボルボ車ばかりではない。「ポールスター」のブランド名で、アメリカのEVメーカー、テスラのスタイリッシュな電気自動車と競争できる車を開発するという。ボルボは脱ガソリン、脱ディーゼルを宣言する初の大手自動車メーカーになる。

ボルボのホーカン・サムエルソンCEOは、「EVの需要はどんどん高まっている」と言う。「今日の発表は、内燃機関だけに頼る自動車の終わりの始まりだ」

【参考記事】テスラが描くエネルギー新世界
【参考記事】ブロックチェーンでIoTに革命 中国EVメーカーの巨大プロジェクト

EV開発に懸ける意義

ヨーロッパの自動車メーカーにとって、EVに移行する意味は単に顧客の要望を満たすだけにとどまらない。温室効果ガスの削減を目指すEUは近年、排ガス規制を厳しくしており、自動車メーカーはよりクリーンなエンジンの開発を急いでいる。ガソリンエンジンに代わるのはディーゼルエンジンと思われた時期もあったが、2015年に独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れが発覚し、業界の未来には暗雲が立ち込めている。

今は排ガスが少ないか排ガスゼロのHVやEVの開発競争に弾みがついている。バッテリーの値段も下がってきて、ガソリン車に対するHVやEVのコスト競争力も上がってきた。

ボルボが2010年以降、中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ)の傘下にあるのも今回の決断と無縁ではない。中国はHVとEVの世界最大のマーケットで、昨年の販売数は約35万台。ヨーロッパの22万台、アメリカの15万9000台をはるかにしのぐ。

中国がEVに懸ける夢は、アメリカやヨーロッパよりはるかに野心的だ。石炭火力発電所と排ガスで致命的と言ってもいいほど大気汚染が深刻な中国では、クリーンな自動車の価値はそれだけ高い。中国政府が減税や補助金、充電ステーションの整備などでEVの普及を促進しているのもそのためだ。

中国には他にも考慮すべきことがある。中国はアメリカと並ぶ最大の石油輸入大国。輸入石油への依存は戦略的な弱点だ。国内でHVとEVをどんどん普及させるのは、環境汚染の問題を抜きにしても道理にかなっているのだ。

【参考記事】VWだけじゃない、排ガス不正
【参考記事】燃料電池車はテスラに勝てるか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

拡張財政「仕方ない」、事態は改善される=金利上昇で

ワールド

英、スパイ懸念の中国大使館移設計画を承認 首相の訪

ビジネス

トランプ大統領、来週にも次期FRB議長決定とベセン

ビジネス

内需を成長原動力にと習主席、先進的製造業の発展促進
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 4
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中