最新記事

中東

サウジアラビアはトランプ訪問に備えてロビイストを雇っていた

2017年6月2日(金)18時00分
エミリー・タムキン

サウジアラビアの歓待を受けダンスに参加したトランプ Jonathan Ernst-REUTERS

<オバマ前政権とうまくいかなかった反省から、大統領が誰になっても揺るがない関係構築を目指す>

ドナルド・トランプ米大統領がリヤドの空港に降り立ったとき、サウジアラビアは騎馬隊と戦闘機の歓迎フライトで豪勢に出迎えた。だが、本当の力の入れようはそれどころではなかったことが明らかになった。

米司法省に提出されたCNNの情報によると、トランプがサウジ訪問を公式に発表した翌日、サウジアラビア内務省はアメリカのロビー団体を3社、雇い入れた。うち1社はかつてのトランプの顧問たちが働くソノラン・ポリシー・グループだ。契約金は540万ドル(約6億300万円)だという。

【参考記事】サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超

サウジアラビアがロビー団体を使うのは珍しい。ワシントンでのロビー活動には通常、個人的なコネクションを頼ってきたからだと、米シンクタンク、大西洋協議会のビラル・サーブは言う。例えば、サウジアラビアの王子で10年以上にわたり駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン王子は、ブッシュ一族と親しい友人関係にあった。

しかし、つながりは失われた。ジョージ・ブッシュ元米大統領の後任に就いたバラク・オバマ前米大統領はサウジアラビアをよく思っていなかった。サウジ側も、仇敵イランに近づくオバマが嫌いだった。このときサウジは、米政府への働きかけには戦略的なコミュニケーションが必要だということを実感した、とサーブは言う。

サウジアラビアの学習は早かった。CNNによると、ワシントンだけで既に28件のロビー契約を結んでいる。世界有数の規模だ。

サウジアラビアの関心はただの関係改善ではなく、トランプが合意した1100億ドルの武器輸出のような契約を勝ち取ることでもない。アメリカのリーダーが誰であるかに関わらずワシントンでの政策形成に影響を与えることができるよう、より積極的な姿勢で臨むことだ。

米議会は昨年、オバマの拒否権を初めて覆し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件(9.11)のテロ攻撃に関与したという理由で遺族がサウジアラビアなどの外国政府に損害賠償できる、いわゆる「サウジ法案」を成立させた。

この流れを押し返すために、サウジアラビアはこれから何年も、多忙な日々を送ることになるだろう。

From Foreign Policy Magazine

【参考記事】アメリカ離れを加速させるサウジの不信と不満
【参考記事】大胆で危険なサウジの経済改革

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英インフレ、今後3年間で目標2%に向け推移=ラムス

ビジネス

ECB、年内に複数回利下げの公算=ベルギー中銀総裁

ワールド

NATO、ウクライナへの防空システム追加提供で合意

ビジネス

中国、国内ハイテク企業への海外投資を促進へ 外資撤
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:老人極貧社会 韓国
特集:老人極貧社会 韓国
2024年4月23日号(4/16発売)

地下鉄宅配に古紙回収......繁栄から取り残され、韓国のシニア層は貧困にあえいでいる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    止まらぬ金価格の史上最高値の裏側に「中国のドル離れ」外貨準備のうち、金が約4%を占める

  • 3

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負ける」と中国政府の公式見解に反する驚きの論考を英誌に寄稿

  • 4

    休日に全く食事を取らない(取れない)人が過去25年…

  • 5

    「韓国少子化のなぜ?」失業率2.7%、ジニ係数は0.32…

  • 6

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 7

    日本の護衛艦「かが」空母化は「本来の役割を変える…

  • 8

    中ロ「無限の協力関係」のウラで、中国の密かな侵略…

  • 9

    毎日どこで何してる? 首輪のカメラが記録した猫目…

  • 10

    便利なキャッシュレス社会で、忘れられていること

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 3

    攻撃と迎撃の区別もつかない?──イランの数百の無人機やミサイルとイスラエルの「アイアンドーム」が乱れ飛んだ中東の夜間映像

  • 4

    天才・大谷翔平の足を引っ張った、ダメダメ過ぎる「無…

  • 5

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 6

    アインシュタインはオッペンハイマーを「愚か者」と…

  • 7

    犬に覚せい剤を打って捨てた飼い主に怒りが広がる...…

  • 8

    ハリー・ポッター原作者ローリング、「許すとは限ら…

  • 9

    価値は疑わしくコストは膨大...偉大なるリニア計画っ…

  • 10

    大半がクリミアから撤退か...衛星写真が示す、ロシア…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    浴室で虫を発見、よく見てみると...男性が思わず悲鳴…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中