米予算教書、ＦＢＩや麻薬取締局の予算削減と関係筋 重大犯罪対応に影響

　トランプ米政権は２日に議会に提出する２０２６会計年度（２５年１０月１日からの１年間）予算教書で、麻薬取締局など司法省の複数の法執行機関の予算を削減する。写真は米司法省のロゴと星条旗、4月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Sarah N. Lynch

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は２日に議会に提出する２０２６会計年度（２５年１０月１日からの１年間）予算教書で、麻薬取締局など司法省の複数の法執行機関の予算を削減する。関係筋が明らかにした。

予算が削減されるのは、麻薬取締局（ＤＥＡ）、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局（ＡＴＦ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）。

ＡＴＦの予算は、現在の約１６億２５００万ドルから約１２億ドルに減額される。これは少なくとも２０１６年以降で最も少ないという。

ＤＥＡは現在の２６億ドルから２５億ドルに、ＦＢＩは１０６億ドルが１０１億ドルに削減される。

司法省は、ＡＴＦをＤＥＡと統合させる案を検討しているが、両機関の職員や銃の権利団体や規制団体が反対している。

法執行機関の予算削減は、トランプ大統領の重大犯罪取り締まり強化という公約の実現を阻む可能性もある。

司法省の報道官は、「アメリカを再び安全にするために、われわれの資源が効果的に配分されるようにする」と述べた。

ホワイトハウス、ＤＥＡ、ＡＴＦ、ＦＢＩはコメント要請に応じていない。

ホワイトハウスの行政管理予算局の報道官は、ロイターの報道は「虚偽」と指摘した。