伊藤忠、今期2.2％増益見込む 米関税でも「収益積み上げ」

　伊藤忠商事は２日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比２．２％増の９０００億円になるとの見通しを発表した。写真は同社のロゴ、２０１６年１１月に東京で撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Kentaro Okasaka

［東京　２日　ロイター］ - 伊藤忠商事は２日、２０２６年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前年比２．２％増の９０００億円になるとの見通しを発表した。実現すれば２年連続での過去最高益更新となる。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値８９９２億円と同水準。

石井敬太社長は決算会見で「米関税による景気悪化リスクを織り込んだ上で収益を積み上げ、投資の成果を確実に刈り取り、このような環境下であっても着実な利益成長を図っていきたい」と語った。

石井社長は、複数の国が複雑に絡み合うサプライチェーン（供給網）に与える関税影響は広範囲に及ぶため「今後行われる各国との関税交渉の着地点をまずはよく見極め、対応していきたい」とした。ただ「インパクトは今想像してるよりも大きくはならないのではないか」との見方を示した。

鉢村剛副社長は「関税の積み上げ以上にセンチメントの悪化による景気全体のスローダウンのインパクトの方が大きい」と指摘。新型コロナウイルス禍で経済活動が停滞した際の基礎収益の減少割合６．８％を参考に、今回は５％ほどの減少を織り込んだと説明した。

純利益予想には、タイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとの相互株式持ち合い解消に伴うＣＰポカパンの株式売却益８８０億円も含まれる。

発行済み株式の２．０％に当たる２８００万株・１５００億円を上限に自社株買いを決議したことも発表した。期間は５月７日から１２月３１日まで。これとは別に、さらに２００億円の自社株買いを計画しているという。

同時に発表した２５年３月期の連結純利益は同９．８％増の８８０２億円だった。