マルタ疑惑 地中海に浮かぶ小国がヨーロッパの脱税天国に？

独シュピーゲルによると、2012年、ベットソンがいくつものサーバーを数年にわたってシーリングなしで使用していたことが発覚し、アタナソフが上司に報告したが、ベットソンは引き続き操業が許可された。翌年、アタナソフがベットソンとその他のケースをマルタ政府の内部監査・操作部門に報告し、さらにその翌年、ジョゼフ・ムスカット首相に宛てて手紙を書く。結局は何も起こらず、アタナソフは2015年にMGAを解雇された。ちなみに、アタナソフの上司はその後ベットソンの法律事務所に職を得ている。

ベットソンはシュピーゲルに、「シーリングはセキュリティには何の効果もない」と答え、同社は脱税や資金洗浄にはまったく関わりがないとしている。またMGAチェアマンのジョゼフ・カスチエリもロイターに、シーリングと脱税や資金洗浄に関連性はなく、監査には別の手法を用いていると述べている。

だがアタナソフは、手ぬるい監視は「疑わしい資金操業や資金洗浄、その他の犯罪行為を許す条件を整える」（ロイター）と考えている。また、マルタでは監査のないまま数億件もの取引がなされ、「適切なコネを持っていれば、企業は何年も審査なしで操業を許されている。［MGAの表向きの］ルールとは裏腹に、ITシステムは監査されない。金が消える可能性はある」とし、「ベットソンのライセンスは停止されるべきだ」と言う（シュピーゲル）。

欧州全体の緊急課題

事実、2015年にはイタリアンマフィアがオンライン賭博を資金洗浄に利用していたことが発覚したため、イタリアの数社が閉鎖されている。欧州議会のスヴェン・ジーゴルド（ドイツ、緑の党）は「マルタの犯罪資金の簡単な資金洗浄を早急に止める必要性がある」とシュピーゲルに語っている。

今回話題となっているのはオンライン賭博業界だが、それ以外にもマルタでの各企業の活動には不審な点が多いとされる。シュピーゲルは別の記事で「なぜドイツの最も有名な大企業や、最も成功している中企業が（マルタに）かかわっているのか」と、疑問を投げかける。2016年創設の国境を越えた報道調査ネットワークで、シュピーゲルやニューズウィーク・セルビアなども参加するヨーロピアン・インベスティゲイティブ・コラボレーションズ（EIC）の「マルタ・リスト」には、ドイツやヨーロッパの有名企業や著名人数千が名を連ねている。

マルタ島発のスキャンダルはまだ始まったばかりかもしれない。