最新記事

ロシア

プーチンを脅かす満身創痍の男

2017年5月23日(火)10時00分
マーク・ベネッツ

3月の大規模デモの後、警察に連行されて聴取を受けるナワリヌイ Maxim Shemetov-REUTERS

<ロシアで近年最大規模の抗議行動を主導しプーチン政権を動揺させる活動家ナワリヌイ。だが大統領選出馬へのハードルは高い>

モスクワ北部、どんよりとした雲に覆われた4月10日のこと。この日、刑期を終えようとしていたロシア反政府運動指導者のアレクセイ・ナワリヌイ(40)のいる刑務所外には、大勢の群衆が詰め掛けていた。彼らの大半が反政府運動家やジャーナリストたち。皆、ナワリヌイの熱い演説が聴けるものと期待していた。

だがその日、演説は行われなかった。ナワリヌイがメディアの前で語るのを妨害しようと、当局が彼を秘密裏に数十キロ離れた別の刑務所に移送し、そこで釈放したのだ。彼はたった1人で地下鉄に乗って帰宅しなければならなかった。

支持者たちにとって今回の当局の姑息なやり方は、ナワリヌイの知名度が全国レベルで急上昇していることの裏返しでもある。そして、2018年の大統領選挙でウラジーミル・プーチンを追い落とす可能性を持つ唯一の人物だと、当局が暗に認めている証拠でもあるという。

プーチンと取り巻きたちが動揺するのには理由がある。3月末、ナワリヌイはここ数年で最大規模の反政府デモを主導し、国内100都市近くで数十万人を動員した。警察は厳しい取り締まりを行い、モスクワだけで1000人以上の活動家を拘束。ナワリヌイも逮捕され、15日間の拘留を言い渡された。

デモ参加者たちは、ドミトリー・メドベージェフ首相が資産家たちから不動産や高級品などの賄賂を受けていたとの訴えに怒りを爆発させた。ナワリヌイがこの問題を告発した動画はYouTubeで1700万回以上再生。欧米からの経済制裁や原油安のため経済停滞に苦しんでいた市民を憤らせた。

【参考記事】大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり

ロシアでは人口の約16%に当たる2300万人ほどが貧困ライン以下で生活しており、モスクワ経済高等学院の最近の報告によると十分な食料や衣服を確保できない層は41%に及ぶ。

ロシア政府はナワリヌイの主張に対してコメントしていないが、議会は調査要請を拒否している。騒動から何週間も沈黙を通した後に、メドベージェフ本人は疑惑を否定。ナワリヌイの名を口にするのさえ避けた。

だがナワリヌイはこれで終わりではない。「メドベージェフを標的にしたことで、ナワリヌイは腐敗に立ち向かう闘士としての評判を全国的に高めることになった」と、モスクワの著名な政治アナリスト、ドミトリー・オレシュキンは言う。

効果は既に表れている。世論調査機関レバダセンターによると、国民の38%がデモを支持し、67%が高官の汚職はプーチン個人に責任があると考えている。さらに注目すべきは、10%が来年の大統領選でナワリヌイに投票するつもりだと答えている点だ。国営メディアでその名が紹介されるのは信用ならない外国の手先と非難されるときだけという一活動家にとって、これは思ってもみない成果だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン仮想通貨取引所から資金流出が急増、米・イスラ

ワールド

アングル:イラン攻撃で中東観光業に激震、「安全・高

ワールド

金相場は上昇トレンド維持へ、キャッシュ化の動きに強

ビジネス

ノルウェー政府系ファンド、米再生エネルギー資産へ初
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中