最新記事

ロシア

プーチンを脅かす満身創痍の男

2017年5月23日(火)10時00分
マーク・ベネッツ

3月の大規模デモの後、警察に連行されて聴取を受けるナワリヌイ Maxim Shemetov-REUTERS

<ロシアで近年最大規模の抗議行動を主導しプーチン政権を動揺させる活動家ナワリヌイ。だが大統領選出馬へのハードルは高い>

モスクワ北部、どんよりとした雲に覆われた4月10日のこと。この日、刑期を終えようとしていたロシア反政府運動指導者のアレクセイ・ナワリヌイ(40)のいる刑務所外には、大勢の群衆が詰め掛けていた。彼らの大半が反政府運動家やジャーナリストたち。皆、ナワリヌイの熱い演説が聴けるものと期待していた。

だがその日、演説は行われなかった。ナワリヌイがメディアの前で語るのを妨害しようと、当局が彼を秘密裏に数十キロ離れた別の刑務所に移送し、そこで釈放したのだ。彼はたった1人で地下鉄に乗って帰宅しなければならなかった。

支持者たちにとって今回の当局の姑息なやり方は、ナワリヌイの知名度が全国レベルで急上昇していることの裏返しでもある。そして、2018年の大統領選挙でウラジーミル・プーチンを追い落とす可能性を持つ唯一の人物だと、当局が暗に認めている証拠でもあるという。

プーチンと取り巻きたちが動揺するのには理由がある。3月末、ナワリヌイはここ数年で最大規模の反政府デモを主導し、国内100都市近くで数十万人を動員した。警察は厳しい取り締まりを行い、モスクワだけで1000人以上の活動家を拘束。ナワリヌイも逮捕され、15日間の拘留を言い渡された。

デモ参加者たちは、ドミトリー・メドベージェフ首相が資産家たちから不動産や高級品などの賄賂を受けていたとの訴えに怒りを爆発させた。ナワリヌイがこの問題を告発した動画はYouTubeで1700万回以上再生。欧米からの経済制裁や原油安のため経済停滞に苦しんでいた市民を憤らせた。

【参考記事】大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり

ロシアでは人口の約16%に当たる2300万人ほどが貧困ライン以下で生活しており、モスクワ経済高等学院の最近の報告によると十分な食料や衣服を確保できない層は41%に及ぶ。

ロシア政府はナワリヌイの主張に対してコメントしていないが、議会は調査要請を拒否している。騒動から何週間も沈黙を通した後に、メドベージェフ本人は疑惑を否定。ナワリヌイの名を口にするのさえ避けた。

だがナワリヌイはこれで終わりではない。「メドベージェフを標的にしたことで、ナワリヌイは腐敗に立ち向かう闘士としての評判を全国的に高めることになった」と、モスクワの著名な政治アナリスト、ドミトリー・オレシュキンは言う。

効果は既に表れている。世論調査機関レバダセンターによると、国民の38%がデモを支持し、67%が高官の汚職はプーチン個人に責任があると考えている。さらに注目すべきは、10%が来年の大統領選でナワリヌイに投票するつもりだと答えている点だ。国営メディアでその名が紹介されるのは信用ならない外国の手先と非難されるときだけという一活動家にとって、これは思ってもみない成果だった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、EUの食品輸入制限計画巡る報道一蹴 「

ビジネス

日経平均は続落で寄り付く、為替の円高重し 輸出株下

ビジネス

GDP10─12月期は3四半期連続プラス、年率2.

ワールド

ウクライナ和平で「米に求める支援」照会、トランプ政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザ所有
特集:ガザ所有
2025年2月18日号(2/12発売)

和平実現のためトランプがぶち上げた驚愕の「リゾート化」計画が現実に?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞が浄化される「オートファジー」とは何か?
  • 3
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン...ロシア攻撃機「Su-25」の最期を捉えた映像をウクライナ軍が公開
  • 4
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 5
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    「この馬たち、遅すぎ!」装備不足のロシア軍の移動…
  • 8
    キリスト教団体がバンス米副大統領を猛批判...「イエ…
  • 9
    未来のヒトはどんな顔に? 5万年後の姿を科学的に予測
  • 10
    メーガン妃の「障害者への対応」が物議...「親切のつ…
  • 1
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    2025年2月12日は獅子座の満月「スノームーン」...観察方法や特徴を紹介
  • 4
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップル…
  • 5
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 6
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 7
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 8
    極めて珍しい「黒いオオカミ」をカメラが捉える...ポ…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    「だから嫌われる...」メーガンの新番組、公開前から…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中