最新記事

北朝鮮

中国は米国に付くと北朝鮮を脅したか？――米朝戦争になった場合

2017年4月17日（月）11時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

経済制裁などで北朝鮮が委縮したりなどしないことを中国は知っている。北朝鮮は160ヶ国以上と国交を持っている。だから中国にとって北朝鮮に対する有効なカードは「米国側に付くぞ！」という脅しでしかない。

だとすれば、「習近平・トランプ」という舞台の演者は、世界を揺るがす「大芝居」を演じたことになる。

このように考えると初めて、上記のファクターが整合性を持って一つにつながってくると筆者には見える。

もちろんあの北朝鮮が、そう簡単に脅しに乗るとは思えない。今朝（16日朝）にも（アメリカが軍事行動に出ない程度の）ミサイル発射を試み失敗に終わっている。トランプ大統領が言うところの「レッドライン」を越えない程度で「脅しには負けないぞ」という意思表示だろうが、しかし抑制的であるのは、中国が中朝軍事同盟を破るかもしれないという恐怖が現実味を帯びてきているからではないだろうか。目の前には米軍の大軍が押し寄せてきており、アメリカはシリアやアフガニスタンに対しても実にいとも簡単に武力攻撃を断行している。北朝鮮を攻撃しない理由はない。そして中朝首脳会談は5年間も開催されていないという厳然たる現実がある。開催しない理由は、中国がどんなに北朝鮮に「核・ミサイル開発をやめろ」と言っても言うことを聞かないからだ。

習近平のそばには王滬寧（おう・こねい）というブレインがいる。追い詰められた習近平のピンチを、チャンスに持って行くことができる人物だ。

ドナルド・トランプという破格的なスケールで動く男がいたお蔭で、中国は思わぬ形で「新型大国関係」を実現することも不可能ではないと、王滬寧は習近平にアドバイスしたにちがいない。

トランプ大統領の豪胆さが世界地図を変えつつあるが、しかし一方、「中国のしたたかさ」を大統領はまだ経験していない。

万一にも北朝鮮が暴走して戦争になった場合、中国は本当に中朝軍事同盟を破ってアメリカ側に付くことを選べるのだろうか？

中国の王毅外交部長（外相）は14日、北朝鮮をめぐる衝突はいつでも起こり得るとして、ロシアのラブロフ外相と電話会談したと中国の中央テレビ局CCTVが報道した。「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことこそが中露共通の目標だ」と伝えたという。 中露連携もちらつかせるのが、中国のしたたかさだ。

したがって、米中連携は朝鮮半島問題を平和解決に持って行くための北朝鮮への「脅し」ではあろうが、危ない賭けの後、米中のパワーバランスがどう変化していくかも念頭に置いておいた方がいいだろう。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　ＦＴ
2026.02.19

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表
2026.02.19

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
2026.02.19

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ　先行き不透明
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中