最新記事

北朝鮮

中国は米国に付くと北朝鮮を脅したか?――米朝戦争になった場合

2017年4月17日(月)11時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

さらに12日の電話会談の内容に関しても、トランプ大統領が習近平国家主席に、「あなたは北朝鮮に核や核兵器を持たせてはならない。空母カール・ビンソンが朝鮮半島に移動したのは、北朝鮮のさらなる行動を阻止するためだ。あなたが金正恩(キム・ジョンウン)に『米国は空母だけでなく、原子力潜水艦も持っている』ということを知らせるように」という主旨の話をしたことまで、「暴露」してしまっているのである。

中国側の動き

一方、中国側の動きを見れば、12日の電話会談と同時に、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版である「環球時報」が「北朝鮮は自国の安全保障のため、核・ミサイル開発を中止すべきだ」という社説を載せた。

さらに中国は今年いっぱい北朝鮮からの石炭輸入を中止しただけでなく、石油の輸出も減らす意向を示し、4月14日には、中国国際航空が北京発平壌行きの運航を一時停止すると決定したのである。北朝鮮の観光収入にも制裁を加えた形だ。

北朝鮮側の動き

北朝鮮の外務次官は14日、海外メディアの取材を受けて、「最高指導部が決心した時に核実験を行う」などの強硬的な発言をしている。

しかし一方では、4月11日に平壌(ピョンヤン)で開催された北朝鮮の最高人民会議では、19年ぶりに外交委員会を復活させている。

これはほかでもない、対話の準備を意味する。

結論――「いざとなれば中国は米側に付く」と、北朝鮮を脅したか?

以上のことから、12日の「習近平・トランプ」電話会談において、両者はある約束を交わしたものと筆者は推測する。

それは中国が北朝鮮に米中の親密さを見せつけ「もし北朝鮮が核・ミサイルで暴走し、米国が北朝鮮を武力攻撃したときには、中国はアメリカ側に付く」と北朝鮮を脅すと、トランプ大統領に約束したのではないか、ということだ。

中国がそのように行動する可能性が現実味を帯びるために、習近平国家主席はトランプ大統領に「私(習近平)と、いかに親密であるかを発信してほしい」と頼んだのではないかと思うのである。だからトランプ大統領はあんなに習主席に賛辞を送ったのではないか。こうすれば北朝鮮への脅しの現実性が増す。

少なくとも、 「米中の親密さを北朝鮮に見せつけて、米朝戦争が起きたら、きっと米中が連携するのではないかという恐怖を北朝鮮に与えよう」という約束事はしたにちがいない。そうでなければトランプ大統領が「習近平なら必ずうまくやってくれると信じる」などということを言うはずがない。二人の仲がいいことを見せつければいいのだから。

結果、中国としては世界に米中蜜月をアピールすることができ、「一粒で二度おいしい」。

この前提であるなら、朝鮮半島海域における米軍の軍事配置が緊迫感を増していればいるほど、中国には有利となる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く

ビジネス

米国株式市場=横ばい、AI・貴金属関連が高い

ワールド

米航空会社、北東部の暴風雪警報で1000便超欠航

ワールド

ゼレンスキー氏は「私が承認するまで何もできない」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中