最新記事

イラク

モスル奪還作戦、死体安置所からあふれ返る死体

2017年4月14日（金）17時00分
カラム・パトン

イラク・カイヤラの病院に連れてこられた患者　Suhaib Salem-REUTERS

＜昨年10月にテロ組織ISISからの奪還作戦が始まったモスル近郊の死体安置所では、保管場所が不足した状態で続々と死体が運び込まれ、多数の犠牲者が出る現状を物語っている＞

テロ組織ISIS（自称イスラム国）のイラク最後の拠点となった北部モスルから、南へ約56キロの位置にあるカイヤラ地区。死体安置所には収容しきれない死体があふれ、有志連合とイラク軍が奪還作戦を開始してから半年で、どれほど多くの命が犠牲になったかを物語る。

ロイター通信は、カイヤラ病院の死体安置所で、次々に運び込まれる死体を保管するための棚や冷蔵施設が不足している現状を伝えた。20人以上の死体が袋に詰められ毛布をかけられた状態で床に置かれ、手足が切断された死体の一部は小袋に入れられていた。

死体安置所の責任者を務める医師のモダール・アロマリーは、これまでに受け入れた死体の数には触れなかった。だが奪還作戦で最多の死傷者が出た日には、21人の死体が運び込まれたという。

女性のための国際NGO組織、国際女性健康連盟（WAHA）が運営する同病院で働く職員らは、とにかく今ある設備や備品でやり繰りするしかない。冷蔵施設への電力供給にも、独自に購入したケーブルを代用する。医師のマンスール・マールーフは、イラク保健省から死体を重ねて保管するための追加の棚が到着するのを待ちわびていると言った。

4000人の死体が手つかずのまま

モスルの奪還作戦が終了すれば、ISIS戦闘員の大量の死体が見つかって、更に多くの死体を引き受ける事態になると、病院側は覚悟している。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によれば、モスル西部から8キロの距離にあるカフサと呼ばれる地域では、民間人を含めた4000人規模の死体が手つかずのままだ。

現在はこの病院にも死亡証明書を出す権限が与えられている。つい最近までは、モスル西部とISISの支配地域で見つかった死体については、別の死体安置所しか証明書の発行を許可されていなかった。しかも以前の規制では、モスル近郊の死体は200キロ以上離れた南方のティクリートか、80キロ東方のアルビルまで車で運ばざるを得なかった。

カイヤラ病院のある男性職員は、ISISが「Emir of Death」と称するモスル東部の死体安置所で働いていた過去を明かした。1日で72人の戦闘員の死体が収容された日もあり、奪還作戦が始まった昨年10月から3カ月間で扱われた死体数は2000人分に上ると証言した。

（翻訳：河原里香）

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中