最新記事

米軍事

米軍がシリアにミサイル攻撃、化学兵器「使用」への対抗措置

2017年4月7日(金)14時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

米海軍駆逐艦からシリアに向けて発射される巡航ミサイル Robert S. Price/Courtesy U.S. Navy/REUTERS

<アサド政権が化学兵器を使用したと判断したアメリカがシリアの空軍施設をミサイル攻撃した。アサド政権を支援するロシア、イランとの緊張が予想される>

米軍は6日夜、シリア・アサド政権の空軍基地を、約50発の巡航ミサイルで攻撃した。6年前にシリア内戦が始まって以来、米軍が直接アサド政権の軍事施設を攻撃するのはこれが初めて。

米軍当局者の話として、ワシントン・ポストなどアメリカの複数の報道機関が現地時間6日夜に一斉に報じた。

ミサイル攻撃は、今週アサド政権が反体制派の拠点であるイドリブ県で空爆を行い、化学兵器を使用して多数の住民を殺害したと見られることへの対抗措置。ただ今回の攻撃によってアメリカは、アサド政権を支持するロシアやイランと直接に衝突するリスクを負ったことになる。

ドナルド・トランプ大統領は声明を発表し、攻撃について「国家安全保障上の重大な事案だ」とし、「すべての文明国がアメリカと手を組み、シリアの虐殺と流血、さらにすべてのテロ行為を終わらせる」ことを呼び掛けた。

トランプ政権は、これまでアサド政権については関与しない方針だった。ティラーソン国務長官は先月末、シリアの政権は「シリア国民が決める」ことだと述べていた。しかし今週のアサド政権の空爆で化学兵器が使用された疑惑が持ち上がったことから、トランプ政権幹部は一気に強硬姿勢へと傾いたようだ。

一方でアサド政権側は、化学兵器の使用を否定している。

【参考記事】シリアの子供たちは、何度化学兵器で殺されるのか

シリア攻撃に使われた米軍の巡航ミサイルは、地中海東部に配備されている2隻の米海軍駆逐艦から発射された。今週のアサド政権の空爆の拠点となった、シリアのシャイラート空軍基地が攻撃の標的となり、滑走路をはじめ爆撃機、格納庫、燃料庫を爆撃したという。

シリア情勢は、この6年続く内戦で反体制派がアサド政権と敵対している他、アメリカをはじめとした有志連合がテロ組織ISIS(自称イスラム国)の掃討にあたっているが、いまだにその勢力が残存し、混沌としている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中