最新記事

北朝鮮

米中会談、アメリカの目的は中国の北朝鮮「裏の支援」断ち切り

2017年4月6日(木)06時56分
譚璐美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

北朝鮮国境に近い中国遼寧省丹東市では対北貿易が盛んで北朝鮮レストランも多い Damir Sagolj-REUTERS

<4月6日からトランプと習近平の首脳会談が行われるが、議題となる北朝鮮問題でアメリカが望むのは、中国に北の核開発を阻止する努力を約束させることばかりではない>

4月6日と7日の両日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席はフロリダ州のトランプ氏の別荘で初会談を行う。この会談を前に、北朝鮮はまたぞろ中距離弾道ミサイルを発射してみせた。今回の発射はミサイルに核を搭載する技術試験ではないかと目され、北朝鮮が核開発の技術を一層向上させていることが推測される。

今回の米中首脳会談では喫緊の課題として北朝鮮問題が主要な議題となることはまちがいないが、トランプ大統領自身が「非常に難しい」議論になる見込みだとツイートした通り、現時点で米中両国が速やかに一致点を見いだし、「ウィンウィン」の関係になれるとは、到底考えにくい。

では、北朝鮮問題におけるアメリカ側の真の目的とはなにか。なにをもって会談の「成果」とするのだろうか。それは北朝鮮の核開発で中国に対して積極的に制止する努力を約束させることばかりではない。それ以上に重要なことは、中国が暗黙裡に行っている「裏の支援」を断ち切ることにある。

「裏の支援」とは、中国の多数の金融機関や企業が北朝鮮のマネーロンダリングに加担し、北朝鮮の核開発を実質的に支えていることである。この資金源を断ち切れば、北朝鮮は即座に資金に行き詰まり、核実験やミサイル開発がとん挫することは必定だからである。

ブッシュ政権時代には、米国政府は北朝鮮への制裁措置として、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行に金一族が持つ2500万ドルの資産を凍結したことがある。

世界の他の銀行はアメリカの金融システムから排除されることを恐れて北朝鮮との取引を自主的に停止し、北朝鮮は資金繰りに行き詰まり、ミサイル部品の購入などができなくなったことから、米国に措置の解除を懇願した。米国政府はライス国務長官(当時)らの強い要請により、北朝鮮に対して非核化を条件に、2007年、銀行口座の凍結を解除した。

だが、北朝鮮はこの約束を反故にして、今日にいたるまで核実験やミサイル開発をくり返し実施してきた。その間、中国はアメリカの金融システムに依存しない一部の銀行を介して、北朝鮮との金融取引を続行してマネーロンダリングを助長し、北朝鮮への「裏の支援」を行ってきたという経緯がある。

昨年9月、オバマ政権下で、米国政府は中国遼寧省丹東市の貿易会社「遼寧鴻祥実業発展有限公司」と創業者の富豪の女性・馬暁紅ら4人を、北朝鮮の光鮮銀行と組んで核開発のための禁止部品の輸出とマネーロンダリングを行っていたとして刑事告訴し、米財務省の要請でこの公司が中国に持つ25の銀行口座を凍結して、米国企業との取引を禁止した。馬暁紅も中国で逮捕された。

しかしながら、この公司は創業者の逮捕によって看板は外されたものの、未だに地下に潜って活動を続けていると目されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中