最新記事

北朝鮮

25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

2017年4月24日(月)13時05分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)

北朝鮮が2017年に2月に発射実験を行った中距離弾道ミサイル「北極星2号」 KCNA/Handout via Reuters

<米国も北朝鮮も強硬姿勢を見せ、緊張が高まっているが、現時点では両者とも決定的な局面に突入するつもりはないように思える。しかし、それで北朝鮮クライシスは終わらない。負の連鎖を断ち切るために必要なのは――>

明日4月25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の85周年だ。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対する軍事的圧力を強める中で迎える記念日だけに、金正恩体制の出方に注目が集まっている。両者の本気度が試されるなか、双方になんらかの判断ミスが生じれば、一気に最悪の事態に突入する可能性もある。

米国が北朝鮮を攻撃すれば日韓の被害は避けられない

北朝鮮に対する先制攻撃を示唆しながら圧力を強める米国に対して、北朝鮮も強硬姿勢で対応している。

15日に行われた金日成生誕105周年を祝う軍事パレードで、金正恩朝鮮労働党委員長の側近中の側近である崔龍海(チェ・リョンヘ)は、「米国が無謀な挑発をしかけるなら、朝鮮革命武力は即時、せん滅的な打撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応する」と述べた。さらに、軍事パレードの翌日(16日)には、中距離弾道ミサイルの発射を強行した。

アメリカのNBCテレビは、トランプ政権の複数の高官が「北朝鮮が核実験を行うと確信すれば先制攻撃する用意がある」と話したと伝えた。さらに軍事パレードの前には、原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島に派遣されるという情報が流れていた。

本稿執筆時点では、両者のにらみ合いが続いている状況だが、北朝鮮軍創建日を前に、まさに今日にでも金正恩が核実験を強行すれば、緊張状態はレッド・ラインに一気に近づく。

(参考記事:米軍の「先制攻撃」を予言!? 金正恩氏が恐れる「影のCIA」報告書

こうした中、トランプが24日午前に、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ緊急の電話会談を行うと明らかにした。緊迫化する北朝鮮情勢について協議する見通しだという。電話会談で何が話されるのかは気になるところだ。とはいえ、先制攻撃も辞さない姿勢で臨んでいたトランプに対して、ここに来て「本当に攻撃できるのだろうか」という疑問も出つつある。

トランプの本気度を示す一つの根拠が、シリアへの攻撃だろう。アサド政権が化学兵器を使用したとしてシリアをミサイル攻撃したことにより、彼が主張する「力による平和」を世界に見せつけた。彼なら北朝鮮に対しても攻撃しかねないというイメージを植え付けた。一方、北朝鮮は相変わらず核・ミサイルを放棄する姿勢を一切見せていない。

しかし、筆者はよほどのことがないかぎり、「トランプは北朝鮮を先制攻撃できないだろう」という見方を示していた。その最大の理由は北朝鮮が「核保有国」だからだ。

北朝鮮は、米国を直接攻撃できるような核ミサイルを保有していないと見られている。ただし、5回の核実験を通じて核爆弾を持っていることはほぼ間違いない。核兵器も核関連施設についても全てが解明しているわけではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ボルボ・カー、第4四半期利益が前年比68%減 関税

ビジネス

日鉄、今期の最終赤字700億円に拡大へ 室蘭製鉄所

ワールド

米株式市場の「ソフトウェアマゲドン」、買い機会か見

ビジネス

ソニーG、純利益3回目の上方修正 メモリー「最低限
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中