最新記事

朝鮮半島

韓国、エリート脱北者への報奨金4倍増の背景

2017年3月7日（火）15時46分
エレノア・ロス

平壌の幹部養成校、万景大革命学院を訪れた金正恩　KCNA/REUTERS

＜金正恩政権になって、北朝鮮は潜入するのも脱北するのもますます難しくなっている。北の機密情報を手に入れるために韓国が打った一手＞

韓国統一省は3月5日、北朝鮮からの脱北者に対して支給している報奨金を4倍に増額すると発表した。北朝鮮の機密情報を持つ脱北者に対してこれまで支払われていた報奨金は21万7000ドルだった。その額を86万ドルまで引き上げて、北朝鮮の機密情報をさらに入手するのが狙いだ。

脱北者に対する報奨金の額は、これまで20年間、変わっていなかった。英ガーディアン紙によれば、韓国の聯合ニュースは匿名の政府関係者の話として次のように報じている。「エリート層が脱北をためらう大きな理由の1つに、脱北後に韓国で暮らしていけるかという不安がある」

【参考記事】マレーシア、北朝鮮が双方の外交官の出国禁止　大使館閉鎖か

報奨金は、主に北朝鮮のエリート層に対して韓国への脱北を促すための策だ。ガーディアン紙によれば、報奨金の額は情報の質によって決まる。

「誤解しないように。大半の脱北者は報奨金などもらえない。もらえるのは、韓国にとって価値がある機密情報を持った北朝鮮エリート層だけだ」。英リーズ大学の名誉リサーチフェローである北朝鮮専門家アイダン・フォスター・カーターは本誌にそう語った。「北朝鮮に潜入するのがあまりにも難しいため、韓国は北朝鮮の人々を脱北させようとしている。軍備強国になりつつある北朝鮮に対抗できる手段はそれぐらいだ」

【参考記事】金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

脱北のリスク高まる

ロンドン大学キングスカレッジの国際関係講師レイモン・パチェコ・パルドはこう話す。「（報奨金を増額するのは）金正恩政権になって父の金正日や祖父の金日成の時代よりも締め付けが厳しくなり、脱北者が減ったからだと私は見ている。機密情報を漏らした人間と、北朝鮮に残してくる家族は、より大きなリスクを抱えているということだ」

脱北するのは難しい。多くの人が国境を越えて中国へと渡るものの、彼らは難民としてではなく違法な経済移民として扱われ、捕まれば北朝鮮に強制送還されてしまう。国に戻れば容赦ない処罰を受ける。強制収容所へ送られて重労働を科されるか、処刑されることもある。

【参考記事】北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

1953年の南北分断以降、3万人が脱北した。年に3～4人の割合だ。金正日政権のときに脱北者は増加したが、今の金正恩政権になってからは減っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

見通し実現なら経済・物価の改善に応じ利上げと日銀総
2025.05.01

ワールド

ハリス氏が退任後初の大規模演説、「人為的な経済危機
2025.05.01

ビジネス

日経平均は6日続伸、日銀決定会合後の円安を好感
2025.05.01

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選出馬資
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    フラワームーン、みずがめ座η流星群、数々の惑星...2…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中