最新記事

朝鮮半島

韓国、エリート脱北者への報奨金4倍増の背景

2017年3月7日(火)15時46分
エレノア・ロス

平壌の幹部養成校、万景大革命学院を訪れた金正恩 KCNA/REUTERS

<金正恩政権になって、北朝鮮は潜入するのも脱北するのもますます難しくなっている。北の機密情報を手に入れるために韓国が打った一手>

韓国統一省は3月5日、北朝鮮からの脱北者に対して支給している報奨金を4倍に増額すると発表した。北朝鮮の機密情報を持つ脱北者に対してこれまで支払われていた報奨金は21万7000ドルだった。その額を86万ドルまで引き上げて、北朝鮮の機密情報をさらに入手するのが狙いだ。

脱北者に対する報奨金の額は、これまで20年間、変わっていなかった。英ガーディアン紙によれば、韓国の聯合ニュースは匿名の政府関係者の話として次のように報じている。「エリート層が脱北をためらう大きな理由の1つに、脱北後に韓国で暮らしていけるかという不安がある」

【参考記事】マレーシア、北朝鮮が双方の外交官の出国禁止 大使館閉鎖か

報奨金は、主に北朝鮮のエリート層に対して韓国への脱北を促すための策だ。ガーディアン紙によれば、報奨金の額は情報の質によって決まる。

「誤解しないように。大半の脱北者は報奨金などもらえない。もらえるのは、韓国にとって価値がある機密情報を持った北朝鮮エリート層だけだ」。英リーズ大学の名誉リサーチフェローである北朝鮮専門家アイダン・フォスター・カーターは本誌にそう語った。「北朝鮮に潜入するのがあまりにも難しいため、韓国は北朝鮮の人々を脱北させようとしている。軍備強国になりつつある北朝鮮に対抗できる手段はそれぐらいだ」

【参考記事】金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

脱北のリスク高まる

ロンドン大学キングスカレッジの国際関係講師レイモン・パチェコ・パルドはこう話す。「(報奨金を増額するのは)金正恩政権になって父の金正日や祖父の金日成の時代よりも締め付けが厳しくなり、脱北者が減ったからだと私は見ている。機密情報を漏らした人間と、北朝鮮に残してくる家族は、より大きなリスクを抱えているということだ」

脱北するのは難しい。多くの人が国境を越えて中国へと渡るものの、彼らは難民としてではなく違法な経済移民として扱われ、捕まれば北朝鮮に強制送還されてしまう。国に戻れば容赦ない処罰を受ける。強制収容所へ送られて重労働を科されるか、処刑されることもある。

【参考記事】北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

1953年の南北分断以降、3万人が脱北した。年に3~4人の割合だ。金正日政権のときに脱北者は増加したが、今の金正恩政権になってからは減っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スポット銀が最高値更新、初めて80ドル突破

ビジネス

先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も=日銀

ワールド

米大統領とイスラエル首相、ガザ計画の次の段階を協議

ワールド

中国軍、30日に台湾周辺で実弾射撃訓練 戦闘即応態
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中