最新記事

朝鮮半島

韓国、エリート脱北者への報奨金4倍増の背景

2017年3月7日(火)15時46分
エレノア・ロス

平壌の幹部養成校、万景大革命学院を訪れた金正恩 KCNA/REUTERS

<金正恩政権になって、北朝鮮は潜入するのも脱北するのもますます難しくなっている。北の機密情報を手に入れるために韓国が打った一手>

韓国統一省は3月5日、北朝鮮からの脱北者に対して支給している報奨金を4倍に増額すると発表した。北朝鮮の機密情報を持つ脱北者に対してこれまで支払われていた報奨金は21万7000ドルだった。その額を86万ドルまで引き上げて、北朝鮮の機密情報をさらに入手するのが狙いだ。

脱北者に対する報奨金の額は、これまで20年間、変わっていなかった。英ガーディアン紙によれば、韓国の聯合ニュースは匿名の政府関係者の話として次のように報じている。「エリート層が脱北をためらう大きな理由の1つに、脱北後に韓国で暮らしていけるかという不安がある」

【参考記事】マレーシア、北朝鮮が双方の外交官の出国禁止 大使館閉鎖か

報奨金は、主に北朝鮮のエリート層に対して韓国への脱北を促すための策だ。ガーディアン紙によれば、報奨金の額は情報の質によって決まる。

「誤解しないように。大半の脱北者は報奨金などもらえない。もらえるのは、韓国にとって価値がある機密情報を持った北朝鮮エリート層だけだ」。英リーズ大学の名誉リサーチフェローである北朝鮮専門家アイダン・フォスター・カーターは本誌にそう語った。「北朝鮮に潜入するのがあまりにも難しいため、韓国は北朝鮮の人々を脱北させようとしている。軍備強国になりつつある北朝鮮に対抗できる手段はそれぐらいだ」

【参考記事】金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

脱北のリスク高まる

ロンドン大学キングスカレッジの国際関係講師レイモン・パチェコ・パルドはこう話す。「(報奨金を増額するのは)金正恩政権になって父の金正日や祖父の金日成の時代よりも締め付けが厳しくなり、脱北者が減ったからだと私は見ている。機密情報を漏らした人間と、北朝鮮に残してくる家族は、より大きなリスクを抱えているということだ」

脱北するのは難しい。多くの人が国境を越えて中国へと渡るものの、彼らは難民としてではなく違法な経済移民として扱われ、捕まれば北朝鮮に強制送還されてしまう。国に戻れば容赦ない処罰を受ける。強制収容所へ送られて重労働を科されるか、処刑されることもある。

【参考記事】北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

1953年の南北分断以降、3万人が脱北した。年に3~4人の割合だ。金正日政権のときに脱北者は増加したが、今の金正恩政権になってからは減っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、制裁全面解除ならウラン濃縮度引き下げ検討=

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中