最新記事

朝鮮半島

韓国、エリート脱北者への報奨金4倍増の背景

2017年3月7日(火)15時46分
エレノア・ロス

平壌の幹部養成校、万景大革命学院を訪れた金正恩 KCNA/REUTERS

<金正恩政権になって、北朝鮮は潜入するのも脱北するのもますます難しくなっている。北の機密情報を手に入れるために韓国が打った一手>

韓国統一省は3月5日、北朝鮮からの脱北者に対して支給している報奨金を4倍に増額すると発表した。北朝鮮の機密情報を持つ脱北者に対してこれまで支払われていた報奨金は21万7000ドルだった。その額を86万ドルまで引き上げて、北朝鮮の機密情報をさらに入手するのが狙いだ。

脱北者に対する報奨金の額は、これまで20年間、変わっていなかった。英ガーディアン紙によれば、韓国の聯合ニュースは匿名の政府関係者の話として次のように報じている。「エリート層が脱北をためらう大きな理由の1つに、脱北後に韓国で暮らしていけるかという不安がある」

【参考記事】マレーシア、北朝鮮が双方の外交官の出国禁止 大使館閉鎖か

報奨金は、主に北朝鮮のエリート層に対して韓国への脱北を促すための策だ。ガーディアン紙によれば、報奨金の額は情報の質によって決まる。

「誤解しないように。大半の脱北者は報奨金などもらえない。もらえるのは、韓国にとって価値がある機密情報を持った北朝鮮エリート層だけだ」。英リーズ大学の名誉リサーチフェローである北朝鮮専門家アイダン・フォスター・カーターは本誌にそう語った。「北朝鮮に潜入するのがあまりにも難しいため、韓国は北朝鮮の人々を脱北させようとしている。軍備強国になりつつある北朝鮮に対抗できる手段はそれぐらいだ」

【参考記事】金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

脱北のリスク高まる

ロンドン大学キングスカレッジの国際関係講師レイモン・パチェコ・パルドはこう話す。「(報奨金を増額するのは)金正恩政権になって父の金正日や祖父の金日成の時代よりも締め付けが厳しくなり、脱北者が減ったからだと私は見ている。機密情報を漏らした人間と、北朝鮮に残してくる家族は、より大きなリスクを抱えているということだ」

脱北するのは難しい。多くの人が国境を越えて中国へと渡るものの、彼らは難民としてではなく違法な経済移民として扱われ、捕まれば北朝鮮に強制送還されてしまう。国に戻れば容赦ない処罰を受ける。強制収容所へ送られて重労働を科されるか、処刑されることもある。

【参考記事】北朝鮮独裁者、「身内殺し」の系譜

1953年の南北分断以降、3万人が脱北した。年に3~4人の割合だ。金正日政権のときに脱北者は増加したが、今の金正恩政権になってからは減っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

MUFG、印ノンバンクに40億ドル以上出資へ=関係

ワールド

訪日客11月は10.4%増、紅葉で好調続く 中国は

ビジネス

日経平均は反発、米雇用統計通過で安心感 AI関連も

ワールド

ブラジル中銀、金利据え置き戦略は適切と現時点で結論
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中