最新記事

アメリカ経済

大荒れトランプ政権、経済政策の命運を握る2人のキーパーソン

2017年2月17日(金)15時28分
安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)

経済政策の司令塔であるコーン大統領補佐官(右)、ペンス副大統領と Jim Bourg-REUTERS

難局に直面する米国のトランプ政権が体勢を立て直すには、減税・インフラ投資などの前向きな経済政策を実現できるかどうかがポイントとなる。カギを握るのは、あまり報道されていない二人の人物、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長と、経済担当のゲーリー・コーン補佐官だ。

トランプ政権は機能不全の瀬戸際

トランプ政権が揺れている。大統領側近のマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が辞任、労働長官に指名されていたアンディ・パズダー氏は議会承認を得られずに指名を辞退した。移民・難民の入国禁止に関する大統領令が全米で混乱を巻き起こす一方で、メディアでは連日のように大統領側近の仲たがいが伝えられる。トランプ政権は、機能不全に陥る瀬戸際にあるように見受けられる。

体勢の立て直しには、前向きな政策の実現が必要だ。なかでも重要なのが、ドナルド・トランプ大統領が主張してきた大型減税やインフラ投資である。大統領選挙後の米国の株価は、これらの積極的な財政政策の実現を期待して上昇してきた。その行方が不透明になるようでは、さらにトランプ政権の足もとは危うくなる。

日本にとっても、こうした政策の行方は見逃せない。トランプ大統領が主張してきた法人税の減税は、米国でビジネスを行う日系企業にも恩恵になる。インフラ投資についても、日本企業の参入機会が拡大するきっかけになるかもしれない。保護主義的な通商政策など、日米関係では気掛かりな政策が目立つだけに、なおさら、こうした前向きな政策の推進が期待される。

移民・難民の入国禁止のような問題含みの政策に比べると、こうした前向きな政策は出遅れ気味だった。入国禁止などは大統領令だけで進められるが、減税やインフラ投資などの財政を使う政策は、議会での立法が必要になる。その実現には、どうしても時間がかかる。

ムニューチン財務長官の人事が議会承認されるなど、経済分野に関するトランプ政権の人事は、ようやく陣容が整ってきた。議会での審議が本格化するこれからが、トランプ政権の正念場である。

財政運営の舵をとるマルバニーOMB局長

経済政策での失地挽回が必要なトランプ政権だが、そのカギを握る人物が二人いる。

その一人が、OMBのマルバニー局長である。耳慣れない名前かもしれないが、OMBは各省庁の予算をとりまとめ、政権としての提案を行うホワイトハウスの機関である。OMBが取りまとめた政権の方針は、毎年2月に「予算教書」として発表される。

減税やインフラ投資の提案も、この予算教書に含まれる。どの程度の減税や、インフラ投資を行うのか。トランプ大統領の意向を実際の数字に置き換えるのが、マルバニー局長の役割だ。

マルバニー局長の前職は、共和党の下院議員である。下院議員時代のマルバニー局長は、強烈な歳出削減論者として知られてきた。年金や医療保険、さらには国防費をも聖域とせず、歳出を減らす。それによって財政赤字を無くそうというのが、マルバニー局長の主張だった。

ニュース速報

ワールド

北朝鮮「さらなる挑発も」と首相、国際社会の一致訴え

ワールド

仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と共同訓練へ 北朝鮮な

ワールド

北朝鮮が安保理直後に弾道ミサイル、米韓は失敗と推定

ワールド

米空母カール・ビンソンが日本海に到達、北朝鮮に圧力

MAGAZINE

特集:国際情勢10大リスク

2017-5・ 2号(4/25発売)

北朝鮮問題、フランス大統領選、トランプ外交──。リーダーなき世界が直面する「10のリスク」を読み解く

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    半島危機:プーチン静観は、北朝鮮よりトランプのほうが危ないから

  • 2

    フランス海軍艦艇が佐世保入港、日米英と訓練 北朝鮮をけん制

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    プラスチック製「人工子宮」でヒツジの赤ちゃんが正…

  • 5

    北朝鮮問題で安保理会合、米国「今こそ行動すべき」

  • 6

    チャリ通は長寿の秘訣。がんや心臓疾患のリスクが4割減

  • 7

    北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射 同国内陸部に落下し…

  • 8

    米空母カール・ビンソンが日本海に到達、北朝鮮に圧力

  • 9

    演出の派手さを競う北朝鮮問題

  • 10

    アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環…

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 3

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需要が急増

  • 4

    アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環…

  • 5

    ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメ…

  • 6

    「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝…

  • 7

    北朝鮮、軍創設記念日で大規模砲撃演習 米原潜は釜…

  • 8

    半島危機:プーチン静観は、北朝鮮よりトランプのほ…

  • 9

    英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくす…

  • 10

    もし第3次世界大戦が起こったら

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音

  • 3

    ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

  • 4

    北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

  • 5

    米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明まで…

  • 6

    15日の「金日成誕生日」を前に、緊張高まる朝鮮半島

  • 7

    北朝鮮への米武力攻撃をとめるためか?――習近平、ト…

  • 8

    北朝鮮近海に米軍が空母派遣、金正恩の運命は5月に決…

  • 9

    ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメ…

  • 10

    オーバーブッキングのユナイテッド航空機、乗客引き…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月