最新記事

アフリカ投資

メルケルがアフリカでドイツ版マーシャルプラン、欧州に囲い込み目指す

2017年2月13日（月）20時10分
J・ピーター・ファム（米大西洋協議会アフリカセンター理事長）

ドイツ版マーシャルプランは、アフリカにおける公平な貿易、民間投資の増加、ボトムアップによる経済開発、起業家精神、新たな仕事の創出と雇用に力点を置くという。

アフリカの発展を強調しつつ、ドイツ政府は急成長するアフリカ経済が国内のビジネスにもたらすチャンスも見逃さない。ミュラーは40万社のドイツ企業が海外進出しているデータを引き合いに、わずか1000社しかアフリカに進出していない実態を嘆いて言った。「アフリカの利権を、中国やロシアやトルコに渡してはいけない」

具体的な中身は明らかにされなかったが、ドイツ版マーシャルプランでは、政府が直接インフラ建設などを行う従来型の開発援助から、政府が初期投資を行い民間が投資しやすくする方向に転換するという。「公的資金を呼び水にして民間のアフリカ投資を促進することができる。そうすれば保険会社や年金基金など、より大規模な機関投資家もアフリカ投資に魅力を見出せるようになる」

外国からの援助に頼らないアフリカ諸国の自助努力も促している。汚職の撲滅や投資促進、税収増などに取り組む必要がある。「たとえば、豊かなOECD（経済協力開発機構）加盟国の税率が35％なのに、なぜアフリカの最貧国では17％なのか。アフリカ諸国の多くは天然資源の輸出で儲けているのに、なぜ教育予算が慢性的に足りないのか」

自国第一主義を実践

その上でドイツは、ヨーロッパや国際的なプレイヤーと手を携え、改革を進めるアフリカの国々と共に、インセンティブに基づく改革を推進するパートナー」になるという。改革を進める国に特化した支援をする、というのがポイントだ。ミュラーは、ドイツのアフリカに対する支援の20％を、そうした協力国に向けて供与する意向を示した。

ミュラーは「地中海連合」の構想を提案した。モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプトをEUの域内市場に取り込む試みだ。将来的にアフリカの54カ国とEUが一体の自由貿易圏を作るための第一歩だ。

ドイツと同様、EUもアフリカ新戦略を練っている。11月のEUアフリカ首脳会談に向けた準備だ。フランスは先月、27回目のアフリカ・フランス首脳会談を終えたばかりだ。ドイツや他の欧州諸国に、構想実現のための資金と政治的意思が本当にあるかどうかはまだわからない。それでも、欧州の指導者が、ドナルド・トランプ米大統領が大統領就任式で奨励した「自国第一主義」を実践していることは確かだ。地政学的にも経済成長の大きさでも重要性を増しているアフリカにトランプが目を付けたとしても、欧州ははるか先を走っているはずだ。

J. Peter Pham is vice president of the Atlantic Council and director of its Africa Center.
This article first appeared on the Atlantic Council site.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：物価高はトランプ氏のせいか、支持者が大統
2025.12.16

ワールド

ベネズエラ原油の供給不安、最大輸入国・中国の影響は
2025.12.16

ビジネス

来年2月の豪利上げを予想、ＣＢＡとＮＡＢ
2025.12.16

ビジネス

経済同友会の代表幹事に山口・日本ＩＢＭ社長、新浪氏
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 8
    「職場での閲覧には注意」一糸まとわぬ姿で鼠蹊部（…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中