最新記事

アフリカ投資

メルケルがアフリカでドイツ版マーシャルプラン、欧州に囲い込み目指す

2017年2月13日（月）20時10分
J・ピーター・ファム（米大西洋協議会アフリカセンター理事長）

アフリカで難民を出さない努力を始めたメルケル独首相　Yves Herman-REUTERS

第2次大戦後、アメリカは共産主義勢力の拡張を阻止するため、戦争で壊滅した西ヨーロッパ諸国のインフラを再建し、弱体化した経済を復活させる経済復興援助計画「マーシャルプラン」を実施した。先月ドイツ政府は、それを彷彿とさせる「マーシャルプランとアフリカ」と題する大胆な取り組みを明らかにした。目的は2つある。アフリカ大陸の貿易や開発を活発化させること、もう一つは、地中海を経由して欧州に渡る大量の難民や不法移民を抑制することだ。

【参考記事】難民入国一時禁止のトランプ大統領令──難民の受け入れより難民を生まない社会づくりを

「アフリカとヨーロッパ──開発、平和、より良い未来に向けた新たなパートナーシップ」と銘打った34ページに及ぶ計画を発表しながら、ゲルト・ミュラー独経済協力・開発相はこう論じた。「ヨーロッパにとって、アフリカの命運は試練と機会の両方を意味する。共に課題を解決しなければ、いずれ我々に降りかかってくる」

【参考記事】アフリカで、アフリカ製造業の活躍が始まった

ミュラーの認識は、国際労働機関（ILO）が1月上旬に発表した2017年度版の「世界の雇用・社会見通し」で挙げられた懸念を反映していた。報告書は、年内にアフリカで失業者数が120万人増加する見通しを示し、「良質な雇用機会を創出しなければ、アフリカを去って移民労働をするインセンティブが更に増大するリスクがある」と警告した。

リビアへ支援強化

移民の流入を防ぐためにドイツがアフリカに提示した開発援助は、2015年11月にマルタの首都バレッタで開催された難民・移民問題を話し合うEUとアフリカ諸国の首脳会議（サミット）以後で最新の提案だ。

当時サミットで、アフリカ諸国の経済開発を援助し、欧州に渡った難民や移民の送還を流出国に受け入れさせるため、18億ユーロの緊急基金を設立した。昨年12月にはEUを代表して合意文書に署名したオランダの外務省が声明を発表。欧州で難民申請を却下された自国民の送還を西アフリカ諸国が受け入れるのと引き換えに、EUが総額1億4500万ユーロの資金援助を拠出することで、EUと西アフリカのマリが合意した。今月3日にバレッタで開かれたEUの非公式の首脳会議では、難民・移民対策として、主要な経由国であるリビアへの支援を強化することで合意した。

【参考記事】アフリカ諸国の脱退相次ぐICC、ガンビアは西側の二重基準を非難

とりわけ関心が集まるのは、自国民の送還受け入れに協力しないアフリカ諸国の扱いだ。ドイツの連立与党内には、非協力的な国への援助は止めるべきだと主張し、ミュラーが示した方針には何のペナルティーも含まれていないとやり玉に上げる動きもある。今年の5月にイタリアのタオルミーナで開催される主要7カ国（G7）首脳会議でも、昨年に続いてアフリカと難民・移民問題が焦点になる予定だ。

次のページ年金基金の投資対象を作る
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算　ア
2026.04.04

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員１人を救助　対イラン
2026.04.04

ワールド

連邦資金「着服」巡り民主州中心に調査、トランプ氏署
2026.04.04

ワールド

トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求　非国
2026.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中