最新記事

中国

「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です

2017年1月27日(金)17時15分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

BeeBright-iStock.

<もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない>

「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――1月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。

 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。

 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている人もいる。VPNが使えず、中国滞在中にグーグルやフェイスブックなどのウェブサービスが使えないとなれば、仕事にならないと感じる人も少なくないだろう。

 しかし、"全面禁止"という言葉は誤訳に近い見出しだ。正確には「無認可のVPNの取り締まり強化」が正しい。騒ぎの発端となった「工業情報化部によるインターネット接続サービス市場の整頓・規範化に関する通知」を見てみよう。

 通知の目的は「無認可経営、範囲を超えた経営、"又貸し"などの違法行為の摘発」とされている。VPNに関しては「電信当局の認可を得ず、独自に専用線(VPNを含む)を構築、または借用するなどの国際経営活動を実施してはならない」「(VPNを含む国際専用線のレンタルに関しては)電信企業はユーザーに対して社内業務にのみ使用できることを明確に説明すること」と定められている。

 範囲を超えた経営とは、認可時に定められた地域、あるいは業務を超えたサービスを行うこと。"又貸し"とは、通信企業から専用線またはVPNを借りたユーザーが、さらに別のユーザーにVPNサービスを提供することなどを指す。

 逆に言うならば、「ちゃんと認可を取って認可取得時の申請内容に沿って使っていればいいですよ」という話なのだ。中国に拠点を持つビジネスユースのVPNは大半が認可を取っているため影響は少ない。問題は個人向けだ。中国に拠点を持つ個人向けVPNは多くが無認可のため規制対象となる。

"全面禁止"とはかなり印象が違うのではないだろうか。もっとも、誤解しているのは日本メディアだけではない。

 独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは「中国、正式にVPNを"清算"」というタイトルで報じているし、中国人ネットユーザーの感想を紹介している日本語ブログ「「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む」では「まーたウチの国の変則的ネット鎖国政策が進行したのか。最後は何も出来なくなって何も遊べなくなってしまうな!」「ネットの鎖国で清の時代に戻りそうだな!」など、全力で誤解する中国人ネットユーザーの声を紹介している。

ニュース速報

ビジネス

ドルは112円後半、短期筋のポジション調整

ワールド

最近の為替変動、大きな問題ではない=韓国財政相

ワールド

米大統領、中東問題は「2国家解決策」が好ましい

ビジネス

前場の日経平均は3日続落、インフラ関連銘柄売られる

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

人気ランキング

  • 1

    人類共通の目標に大きな一歩、NASAが地球と似た惑星を7つ発見

  • 2

    トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

  • 3

    オルト・ライト(オルタナ右翼)の寵児、「小児性愛OK」発言で転落

  • 4

    韓国外交部、釜山市らに慰安婦問題の「少女像」移転…

  • 5

    金正男暗殺で、また注目される「女性工作員」

  • 6

    トランプのメキシコいじめで不法移民はかえって増える

  • 7

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 8

    児童相談所=悪なのか? 知られざる一時保護所の実態

  • 9

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 10

    金正男暗殺、北朝鮮大使館2等書記官も容疑者 マレー…

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材

  • 4

    金正男の暗殺事件で北朝鮮の男を逮捕 謎の男の正体…

  • 5

    金正男暗殺事件、マレーシア首相が北朝鮮を暗に批判…

  • 6

    「ペンス大統領」の誕生まであと199日?

  • 7

    海上自衛隊、18年度から4年間で新型護衛艦8隻建造へ

  • 8

    金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会

  • 1

    金正男氏を死に追いやった韓国誌「暴露スクープ」の中身

  • 2

    日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

  • 3

    トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

  • 4

    金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係…

  • 5

    日本でもAmazon Echo年内発売?既に業界は戦々恐々

  • 6

    東芝が事実上の解体へ、なぜこうなったのか?

  • 7

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 8

    マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃!――「狂犬」の…

  • 9

    トランプ、入国制限に反対の司法長官代行を1時間後…

  • 10

    金正男クアラルンプール暗殺 北朝鮮は5年前から機…

グローバル人材を目指す

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月