トランプ＆プーチンの蜜月、米議会圧力で破局か

１月９日、ドナルド・トランプ次期大統領は対ロ関係を改善したいという希望がある一方、ロシアによる米大統領選介入問題を受け、同国に対してさらに厳しい対応を求める党内の圧力にさらされているいる。写真は２０１６年１１月、モンテネグロに掲げられたトランプ氏とロシアのプーチン大統領の看板（２０１７年　ロイター/Stevo Vasiljevic）

　ドナルド・トランプ次期大統領は板挟みの状況に置かれている。対ロ関係を改善したいという希望がある一方で、ロシア政府による米大統領選への介入を米情報当局が指摘したことで、同国に対してより厳しい対応を求める共和党内からの圧力に直面しているためだ。

　トランプ次期政権で首席補佐官に就任するラインス・プリーバス氏が８日、民主党組織に対するハッキング行為の裏にロシアの存在があることを暗に認めたことが示すように、トランプ氏にとっては駆け引きの余地が少なくなっている可能性がある。

　ロシアが大統領選期間中のハッキングに関与している（ロシア側は否認）、あるいは１１月の本選挙におけるトランプ氏の勝利を支援しようとしていたという情報当局の結論に対し、トランプ氏はこれまでずっと否定的であり、システムへの侵入は中国か「ベッドに座った４００ポンド（約１８０キロ）のハッカー」の仕業だろうと発言してきた。

　だが先週、米国の情報機関がこの件でロシアのプーチン大統領を批判したことを受けて、１月２０日の大統領就任後、トランプ氏は軍事、外交、経済、そして恐らく諜報の分野で、ロシアに対する厳しい対応を求める声に直面するだろうとロシア問題の専門家は指摘する。

　トランプ氏の政権移行チームにも影響力を持つ保守系シンクタンクのヘリテッジ財団のナイル・ガーディナー氏は、「米新政権はかなり厳しい方針を採る必要があるだろう」と語る。

　トランプ氏が進めるロシアとの関係改善の動きを憂慮する共和党議員らが、プーチン大統領が何よりも望んでいる成果を与えないよう、新大統領に圧力をかける可能性がある、と専門家は指摘する。それは２０１４年のクリミア地方併合とウクライナ東部の分離独立主義者に対する支援をめぐりロシアに科した経済制裁を早期軽減することだ。

　米情報機関によれば、大統領選以降、ロシアのスパイによるハッキングの標的は、民主党以外の個人や著名シンクタンクを含む組織に移っており、アナリストは、これは今後の米国政策を把握しようという試みであると考えている。

　著名ロシア問題専門家ストローブ・タルボット氏が率いるブルッキングス研究所には、「大統領選の翌日、大量のサイバー攻撃が仕掛けられた」ものの、システムに問題が生じたという兆候はない、と同研究所の広報担当バイスプレジデント、デビッド・ナッサー氏は語った。