アメリカが新たな対ロ制裁、35人追放と施設閉鎖 大統領選干渉で

１２月２９日、米国はロシア外交官３５人を追放し、国内にあるロシア施設２カ所を閉鎖する。プーチン大統領。２７日撮影（２０１６年　ロイター／Alexei Druzhinin）

　オバマ米大統領は、サイバー攻撃による米大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人３５人の国外退去を命じ、２つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。

　オバマ大統領は声明で、「ロシア政府に非公式、公式に警告を繰り返してきた」と指摘。新たな制裁は必要かつ妥当な対応だとした。

　制裁の対象となったのは、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）とロシア軍の情報機関、参謀本部情報総局（ＧＲＵ）、ＧＲＵ幹部４人、ＧＲＵのサイバー活動に物質的支援を提供したとされる企業３社。

　オバマ大統領は、米国務省がロシア情報機関員３５人を「ペルソナノングラータ（好ましくない人物）」としたとし、また「情報関連の目的」で利用されていたニューヨークとメリーランド州にある２つの施設を閉鎖すると発表した。国務省は当初、３５人が外交官だとしていた。

　米高官によると、追放はワシントンのロシア大使館およびサンフランシスコの領事館から行われるとし、追放される人物は７２時間以内に米国から退去する必要があるという。３０日正午以降、ロシア高官による同施設へのアクセスは禁止される。

　ロシア大使館はコメントを控えた。

　トランプ次期米大統領が、来年１月２０日の就任後に制裁措置を撤回するかどうかは現時点では明らかになっていない。

　米国の新たな制裁に対しロシア政府は「しかるべき」報復措置を取ると表明した。同国はサイバー攻撃を否定している。

［ホノルル／ワシントン　２９日　ロイター］

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