最新記事

日米関係

トランプ政権の対日外交に、日本はブレずに重厚に構えよ

2016年11月10日（木）19時30分
冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）

Mike Segar-REUTERS

＜トランプ政権が現実的な中道保守政策を取るか、それとも優秀なブレーンが集まらずに早期に行き詰まるか――。日本はどちらのケースにも対応できるよう、ブレない姿勢で備えるべきだ＞（写真：勝利演説で副大統領候補のペンスと握手するトランプ）

　世界中が驚き、アメリカでも多くの予想が外れる中で、ドナルド・トランプが次期大統領に決まった。各方面のショックは大きいが、一つだけ救いだったのはトランプの勝利宣言スピーチだ。何より「分断の傷を癒やして団結を」というメッセージを冒頭に持ってきたのは、とにかくあの場所、あのタイミングで言う勝利宣言としては、極めて妥当で、「あのスピーチだけ」について言えば100点満点と言える。

　この「和解と協力」というメッセージに呼応するように、ヒラリー・クリントン候補も一夜明けた午前中に、見事な敗北宣言を行った。あれだけ厳しくトランプ批判を展開していたオバマ大統領も、協力を約束している。これで当面の政権交代期間への移行は、まずスムーズな入り方ができた。

　一時期は株先物で700ドル近い下げを見せていたニューヨーク市場も、一夜明ければダウ平均が反発して上げたくらいで、目先のショックは何とか「かわす」ことができている。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

　そうは言っても、現時点ではトランプのブレーン候補に関しては全くの白紙状態だ。名前が出ている人間は一流半、いや二流の人ばかりで、最終的に「一流のブレーン」で固められるかどうかが当面の注目事項となる。

　では、日本としてはこれにどう対応すればいいのか。以下の２つのシナリオを前提に考えたい：
（１）トランプが共和党の中枢と和解し、有能なブレーンを集めて現実的な中道保守政策を実行する。
（２）優秀な人材が集まらず、選挙運動の論功行賞要求や猟官運動をうまくコントロールできず、結果的に偏った人材が集まって、極端な政策の一部が本当に実行されることで早期に行き詰まる。

　日本としては、この２つの可能性を考えておくべきだ。まず（１）を前提にして、ワシントンの穏健な共和党人脈との連携を密にすることは重要だ。トランプは日本に関して、「非現実的なことをブレなく」言い続けているので、実際に政権が発足した場合、現実を直視して理解してもらわなくては困るからだ。

次のページ「アメリカ抜き」でやる覚悟
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者が米非難、イスラエル支援継続なら協
2025.11.04

ビジネス

次回ＦＯＭＣまで指標注視、先週の利下げ支持＝米ＳＦ
2025.11.04

ビジネス

追加利下げ急がず、インフレ高止まり＝米シカゴ連銀総
2025.11.04

ビジネス

ＥＣＢの金融政策修正に慎重姿勢、スロバキア中銀総裁
2025.11.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を？
  • 4
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中