最新記事

2016米大統領選

「トランプ劣勢」が裏目? クリントンに新たなリスクの懸念

2016年10月12日(水)10時27分

 10月10日、米大統領選で民主党のクリントン候補(写真)陣営にとっては新たなリスクが浮上しつつある。世論調査で共和党のトランプ候補の劣勢が続けば、多くの民主党支持者が安心して実際の投票に行かなくなるという事態だ。ミシガン州で撮影(2016年 ロイター/Lucy Nicholson)

米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営にとっては新たなリスクが浮上しつつある。世論調査で共和党のドナルド・トランプ候補の劣勢が続けば、多くの民主党支持者が安心して実際の投票に行かなくなるという事態だ。

クリントン氏としては十分な得票を得られなければ、政策遂行に必要な政治的資源を欠いた状態で大統領に就任する形になる。最悪の場合は、落選もないとは言えない。

これは今までクリントン陣営が進めてきた選挙戦術と関係がある。つまりトランプ氏が当選した場合の危険性に多くの時間を費やし、クリントン氏自身の大統領としての魅力を具体的に提示してこなかったのだ。その結果、ミレニアル世代やマイノリティ、左派勢力など鍵となる有権者の間に、クリントン氏をぜひ当選させようという熱意は見当たらない。

世論調査からは、クリントン氏を支持する有権者の多くは第一義的にはトランプ氏の当選阻止が目的であり、トランプ氏勝利の可能性が遠のいたと考えれば、もはや選挙に行く動機は失われる。

フロリダ大学の選挙専門家、マイケル・マクドナルド氏は「投票率は選挙戦の伯仲度と関係する。接戦になるほど投票率は高まる」と指摘した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ氏「二正面外交」に批判の声、ウクライ

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了前に退任へ=FT

ワールド

バチカン、トランプ氏の「平和評議会」に参加せず

ワールド

カンボジア首相、タイに国境画定着手呼びかけ 軍の占
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中