最新記事

アジア

習近平が北京訪問のスー・チーと会談、「正しい方向」に動く必要訴え

2016年8月20日(土)12時16分

 8月19日、中国の習近平国家主席(写真右)は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。北京で同日代表撮影(2016年 ロイター)

中国の習近平国家主席は19日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、中国とミャンマーの関係を「正しい方向」に発展させたいと語った。

アウン・サン・スー・チー氏主導の新政権が4月に発足して以来、中国は資源豊かなミャンマーと良好な関係を築こうと外交攻勢を掛けている。

習氏はスー・チー氏に対して「ミャンマー国民は国家の素晴らしい将来のための新たな出発点に立っている」と述べた。「2国間関係を新たに進展させ、両国の人々に目に見える利益をもたらすため、正しい方向に沿って動くべきだ」とした。

報道陣を前にした発言の中で、習氏は中国側が投資する36億ドル規模のミッソンダム計画の行方には言及しなかった。ミャンマー北部のイラワジ川上流で計画されていた水力発電ダムには、環境への影響を懸念する地元住民が抗議運動を繰り広げ、ミャンマーのテイン・セイン前政権は2011年に計画を中止し、中国の反発を招いた。

中国はダムの建設再開を図ろうとしている。当初の予定では、ダムでつくられる電力の9割は中国に送られる。

他の水力発電ダムと合わせて、ミッソンダムの事業を検証しているミャンマーの委員会は、11月11日に報告書を出す予定だ。

中国国営ラジオによると、スー・チー氏はダム問題について委員会が「最良の解決策」を模索するだろうとしている。ただ、それが何かは全く分からないと話したという。

ミャンマー最大の都市であるヤンゴンでは18日、60人の活動家が中国大使館を通して習氏に対して、ミャンマー国民の懸念事項を真剣に考慮することを願うとする書簡を送った。

書簡は「ミッソン計画を立案されて以来、ミャンマー国民の意見が十分に聞き入れられてこなかったことについて、中国が真剣に考えてくれるだろうと信じている」としている。活動家のひとりはロイターに対し、スー・チー氏への支持を表明。書簡は、中国がスー・チー氏に「圧力を掛けることがないよう」求めるものだと述べた。

ミッソン計画に関する解決策を見出すことはスー・チー氏にとって重要だ。ミャンマーと中国の国境に拠点を置く少数民族の武装勢力との協議には中国の協力が必要だからだ。

中国の国営テレビによるとスー・チー氏は国境の安定に向けて中国とともに努力し、両国の「友好的な関係」に影響を与えるようなことはさせないと述べた。

習氏は、ミャンマーの平和に向けて、引き続き「建設的な役割」を果たすと述べたという。



[北京/ヤンゴン 19日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は6日続伸、日銀決定会合後の円安を好感

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に 首都近郊

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    フラワームーン、みずがめ座η流星群、数々の惑星...2…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中