最新記事

アフガニスタン

タリバン指導者殺害で何が変わるか

2016年5月25日(水)17時00分
アシシュ・クマール・セン(米大西洋評議会)

Fayaz Aziz- REUTERS

<米軍のドローンがイスラム原理主義勢力タリバンの最高指導者マンスールをパキスタンで空爆、殺害した。パキスタンの主権侵害も辞さずに攻撃を実施したオバマ米大統領の目的はこれで叶うのか> 写真は、パキスタンのペシャワルでマンスールの記事を読む人

 タリバンの最高指導者アクタル・ムハマド・マンスールは5月21日、パキスタンで米軍の無人機攻撃で殺害された。テロリストがパキスタン内に聖域を持つことは許さないというアメリカの意思表示だと、2012~14年まで駐アフガニスタン米大使を務めた大西洋評議会のジェームズ・カニンガムは指摘する。

 パキスタンで身の安全を確保しながら外の敵に脅威を与え続けるタリバンの戦略を、米政府はこれ以上見過ごさないという最初のメッセージだというのだ。

「テロや武装闘争で自分たちの国を取り戻せるなどという幻想を、タリバンは捨てなければならない。これまでタリバンの安全な避難所になってきたパキスタンで揺さぶりをかけるのはいい方法だ」

 マンスールは21日、アフガン国境に近いパキスタンのバルチスタン州を車で移動中に殺害された。

 オバマ米大統領は23日、「アフガニスタンの平和と繁栄に向けた長期にわたる努力のなかで重要な節目となる」と述べ、マンスールの死亡を確認した。

【参考記事】オバマに公約を撤回させたタリバンの勢力拡大

「罪のない無数のアフガン国民の命を犠牲にした暴力を終わらせようと和平交渉に取り組むアフガン政府の努力を拒否した」と、マンスールを非難した上、タリバンに対して、この長い紛争を終結させる唯一の道はアフガニスタン政府との和平協議に参加することだと呼びかけた。

 米軍がパキスタンの国境地帯を越えた領内でタリバン指導者を空爆したのは今回が初めてだ。2011年に米軍特殊部隊がアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを、パキスタン軍の駐屯地があるアボタバードで殺害したときは、米パ関係がかつてないほど悪化した。今回のドローン空爆に対しても、パキスタン外務省は主権侵害だと抗議した。

 一方、米政府は以前から、パキスタンの軍や情報機関が、タリバンやタリバン系武装組織ハッカニ・ネットワークなどのテロ集団を匿ってきたと非難してきた。実際、タリバンの上層部はパキスタン西部クエッタを拠点にしている。

【参考記事】タリバンの心配は米軍増派にあらず

和平への見通しは?

 タリバンと和解する姿勢を示していたアフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の取り組みは昨年7月、タリバンの創始者だった最高幹部ムハンマド・オマルが約2年前に死亡していたと判明して以来、暗礁に乗り上げていた。

 オマルの右腕として知られたマンスールが最高幹部の座に就いたが、それは組織内の抗争で亀裂が深まった末のことだった。和平に向けてはアフガニスタン、パキスタン、アメリカ、中国の4カ国協議が続いているが、実効性のある話し合いには至っていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米債市場の動き、FRBが利下げすべきとのシグナル=

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税コストで

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減 ローン金利高騰や関税が

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ=関係筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中