最新記事

領土問題

南シナ海「軍事化」中国の真意は

西沙諸島へのミサイル・戦闘機配備が注目されているが、本当に軍事バランスを変えるのは南沙諸島だ

2016年3月23日（水）19時37分
シャノン・ティエジー

実効支配中　ウッディー島を巡回中の中国人民解放軍海軍の兵士たち　REUTERS

　南シナ海における中国の軍事的進出が止まらない。最近も、西沙（パラセル）諸島にあるウッディー（永興）島へ新たに紅旗９地対空ミサイル発射台と殲11戦闘機が配備され、大いに注目を集めている。とりわけ危機感を抱いているのはアメリカ政府で、中国による南シナ海のさらなる「軍事化」だと強く反発している。

【参考記事】中国が西沙諸島に配備するミサイルの意味

　ジョン・ケリー米国務長官は先月、「習近平(シー・チンピン)国家主席はバラク・オバマ大統領とローズガーデンに立ち、南シナ海を軍事化する意図はないと明言した」と指摘し、「しかし、あれやこれやの軍事化が進んでいることを示す証拠」は山ほどあるとした。

　その後、米上院軍事委員会の公聴会に出席した米太平洋軍のトップ、ハリー・ハリス司令官の言葉はさらに単刀直入だった。「私の見解では、中国は明らかに南シナ海の軍事化を行っている。それを否定するのは、地球は平らだと言うに等しい」

　そのとおりだろうが、ウッディー島へのミサイル配備を新たな「軍事化」の証拠と論じるのには無理がある。

「軍事化」の概念には何らかの現状変更が含まれるはずだ。しかし中国は半世紀以上も前からこの島に軍隊を駐留させている。また、この島は人工島ではなく、以前から中国が実効支配している。つまり、突貫工事の埋め立てで造った人工島に滑走路や港を建設している南沙（スプラトリー）諸島ファイアリークロス礁の状況とは根本的に異なる。

　ウッディー島は自然にできた、昔からある島だ。地表面積は２平方キロを超え、西沙諸島では最大の島であり、56年に中国軍が占領して今日に至る。

　この島には「三沙市」の市庁舎がある。中国政府が12年に、南シナ海の島々を管轄する行政単位として新設したのが三沙市で、西沙諸島と南沙諸島に加え、マックルズフィールド堆やスカボロー礁も管轄している（三沙は中国語で「３つの島」を意味し、具体的には西沙諸島、南沙諸島と中沙諸島を指す）。

　また新華社通信によれば、南シナ海の多くの島と異なり、ウッディー島には三沙市設置の時点でかなりの数の民間人が暮らしていたという。兵士も含めれば島の住民は１０００人を超えるとされ、島には彼らの生活を支えるために政府の出先機関や病院、学校があり、銀行やスーパーマーケットまである。

　空港もある。軍事的な役割だけでなく、海南島の海口美蘭国際空港との間を往復する民間機も受け入れている。最近の拡張工事で滑走路が延び、今ではボーイング７３７型機の離発着も可能になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は6日続伸、日銀決定会合後の円安を好感
2025.05.01

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選出馬資
2025.05.01

ワールド

イスラエルがシリア攻撃、少数派保護理由に　首都近郊
2025.05.01

ワールド

学生が米テキサス大学と州知事を提訴、ガザ抗議デモ巡
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    フラワームーン、みずがめ座η流星群、数々の惑星...2…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中