最新記事

米大統領選

「トランプ大統領」の危険過ぎる訴訟癖

名誉毀損法を強化してメディアを訴えると発言したこの男は、これまで批判者やライバルを訴えまくってきた「訴訟魔」だった

2016年3月2日(水)17時00分
ウォルター・オルソン(ケイトー研究所上級研究員)

訴えてやる! 合衆国大統領に当選すれば、ホワイトハウスに訴訟カルチャーを持ち込むのは間違いない Philip Sears-REUTERS

 2月26日、米大統領選候補のドナルド・トランプはこんな発言をしている。

「これからは名誉毀損訴訟をぶっ放していく。もしもニューヨーク・タイムズが侮辱的な記事を書いてきたら、あるいはワシントン・ポストがそんな記事を書いたら、訴訟を起こしてカネをもぎ取る。奴らはこれまで法を盾にして守られていたから訴訟にも負けなかったが、これからは違う」

 ワシントン・ポストはその前日、社説でトランプの大統領就任阻止を訴えたが、同紙の社主はアマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス。トランプはアマゾンに対しても、「私が大統領になったら、アマゾンも厄介なことになるだろう」と言っている。

【参考記事】トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」

 もちろん、大統領に名誉毀損法を変える権限はない。アメリカでは名誉毀損法は州法から成り、憲法によって制約されている。1964年のニューヨーク・タイムズ対サリバン裁判での連邦最高裁判決により、公人の場合、報道が虚偽であるという理由だけでは名誉毀損は成立しないとされている。

 大統領にできるのは、サリバン判例による報道の自由を覆す考えを持った最高裁判事を指名すること、あるいは、憲法の修正を目指すことだ。だが、膨大な時間をかけてこうした「変化」を達成しようという意図は、トランプにはないだろう。冒頭の発言も感情論でしかない。

【参考記事】「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ

 不動産王のトランプはそのキャリアを通じて、批判してくる者や敵対する者に対して、訴えると脅したり実際に訴えたりしてきた男だ。

 ジャーナリストのティム・オブライエンが、比較的好意的なトランプの回顧録を書いたとき(綿密な取材を重ね、本人にもインタビューした上でだ)、トランプは本に書かれた自分の資産額が自分の考える額より低かったとして、オブライエンを訴えた。

自分の暴言を棚に上げて

 シカゴ・トリビューンの著名な建築批評家が、マンハッタン南端にトランプが建設を計画していた高層ビルをニューヨークで「有数の馬鹿げた建築物」になると批判したとき、トランプはその批評家を訴えた。

 投資会社のアナリストが、トランプの所有するカジノ施設「タージ・マハル」は破綻するだろうと予測したとき、トランプは訴訟をちらつかせて脅し、投資会社にそのアナリストを解雇させた(結果的に予測は正しく、タージ・マハルは破綻したのだが)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中